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経営・会計・税金のニュース part2

経営・会計・税金のニュースpart2

「つもり贈与」に要注意

「つもり贈与」に要注意!

親の世代から子や孫の世代に相続時ではなく、生前に財産を上手に渡す方法として、贈与する方法があります。しかし、「贈与したつもり」だったのに、相続時に贈与とは認められず相続財産とされてしまうケースがよくあります。

贈与税の非課税枠内で生前贈与されたつもりでも相続財産に

親から生前贈与された子供名義の預貯金が、親が亡くなって相続が発生した際に相続財産とされた事例があります。

このような事例のようなケースはAさん自身の預金とみなされ、相続税の課税対象になる相続財産とされます。

事例 Aさんは、子供のBさんに贈与税の非課税枠(基礎控除額:110万円)以内で、毎年、Bさん名義による定期預貯金として贈与していました。ところがAさんが亡くなり相続税の申告後に行われた税務調査で「これは生前贈与ではなく相続財産」とされました。Bさんは裁判に訴えましたが、以下の理由から地裁判決は、「相続財産」と認定されました。

・Aさんは子Bさんに通帳の届出印は渡していたが、通帳はAさんが保管していた。

・預貯金等を贈与する旨の契約書が作成されていない。(口約束はあったが)

・Aさんは必要に応じて預貯金の一部を解約し使用していた。等

生前贈与と認められる条件は?

贈与について、民法では当事者の一方が自己の財産を相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する」とされています。したがって、一方的な意思表示のみで成立するのではなく、当事者間の契約があってはじめて有効になります。

税務調査等で、生前贈与した事実を証明できるように、以下の点に注意することが必要です。

注意点1 贈与の都度、贈与契約書を作成する

口約束でも契約したことになりますが証拠にはなりません。当事者双方に「財産をあげます」「財産をもらいます。」といった意思があったことを証明するには、書面(贈与契約書)を残しておくことが大切です。

注意点2 通帳や印鑑、カードの管理は贈与を受けた本人が行う

贈与財産をもらった人がその財産を自分のものとして管理し、自由に使える状態でなければ贈与したことになりません。したがって、、通帳や印鑑は、贈与した人ではなく贈与を受けた人が保管・管理するのが当然です。贈与者自身が引き出したり解約できるような状態では、贈与者の預金(子などの名義を使った名義預金)として判定されます。

注意点3 お金の贈与は振込で行う。

贈与した事実が、通帳等で確認できるようにしておくことが重要です。

贈与額が年間110万円を超えた場合は贈与税の申告をする

金銭を暦年贈与した場合、贈与税はその年中に贈与した金額から基礎控除額を差し引いた金額に課税されます。

1年間に贈与した金額が110万円以下であれば贈与税はかからず申告する必要はありませんが、110万円を超えた場合は贈与税の申告が必要になります。

課税価格 その年中の贈与金額-基礎控除額(110万円)

相続税の調査時において贈与税の調査も行われ、申告がないと贈与税が課税されるとともに無申告加算税が課されることになります。

110万円以下でも課税されるケースに注意

前述のように贈与を受けた額が年間110万円以下だと贈与税の申告は必要ありません。ただし、例えば10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与受けることを贈与者と約束している場合、約束した年において10年間に毎年100万円ずつ給付を受ける権利の贈与があったものとして贈与税がかかるので申告が必要になります。


贈与税の申告漏れ等が8割以上

国税庁「平成26年事務年度における相続税の調査状況について」の贈与税に係わる調査事績によると、贈与税の申告漏れ等の非違件数のうち無申告が85.4%と8割を超える結果となっています。なお、「実地調査件数」と「申告漏れ等の非違件数」については以下の通りです。

・実地調査件数3949件(対前事務年度比104.3%)

・申告漏れ等の非違件数3616件(対前事務年度比105.6%)

国税庁は、相続税調査時等あらゆる機会を通して財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に積極的に贈与税の調査を実施するようです。

 

決算書は会社のカルテ

決算書の数値は、会社の現状を映し出す鏡であり、その健康状態を示すカルテのような役割を果たすことが可能です。決算書を経営に生かしましょう。

貸借対照表のイメージ

貸借対照表の借方(左側)には、現預金、売掛金、製品(商品)、材料などの流動資産と建物や機械などの固定資産があります。

貸借対照表の(右側)には、買掛金や短期借入金などの流動負債、長期借入金などの固定負債のほか、資本金や利益剰余金などを表す純資産があります。

 

会社の多くは、投資や仕入れの支払を先に行い、売上の入金は後になります。

貸借対照表には、会社のある一時点において、入金と支払がどの程度あるのか、その入金と支払は早く来るのか、遅く来るのか、またどの程度の設備を保有しているのか、返さなくてもよい資本がどの程度あるのかが示されています。貸借対照表から、短期的な入金と支払の予定などを資金繰りの現状を見ることができます。

 

損益計算書のイメージ

損益計算書は、製品(商品)の売上から、売上に対応する製品(商品)の原価である売上原価を差し引いたものが「売上総利益(粗利益)」です。

売上総利益から販売のためにかかった費用や本社経費である販売費及び一般管理費を差し引いたものが「営業利益」です。これが本業から稼いだ利益になります。

さらに営業利益に対して、受取利息や、配当金や支払利息などの営業外損益を加味することで、「経常利益」がわかります。

この経常利益は、会社の経常的な採算性を表します。そして、経常利益に臨時的な損益を加味して、税金を差し引くことで「当期純利益」が表されます。これが事業活動の成果、会社が稼いだ利益になります。

 

収益改善のヒント

過去の実績との比較

損益計算書から、前年同期や前年同月、前月の売上高などと比較して、よかった点、悪かった点を把握し、その原因を分析します。

売上高は「単価×販売数量」に分解することができますから、減収した場合、そのどちらが落ちたのかをすぐに把握できるようにしておきましょう。

そのために担当者別、取引先別、商品や製品別などで比較できるように販売管理の仕組みを構築しておきましょう。

 

販売目標プランの設定

販売目標額は、単に「売上目標○○万円」ではなく、「いつ、どのようにして、誰に、何を、いくらで、どのくらい買ってもらうか」にまで落とし込んだプランを設定します。

その立てたプランが実績と比較してうまくいったかどうかをチェックし、次の販売活動につなげます。

 

売上原価や販管費の見直し

例えば製造業であれば徹底的に短納期を追求するなどで、販売力の強化に繋げたり、、さらにコストダウンするなどの方策を考えていかなければなりません。

これから、給与ベースアップ、毎年増加する社会保険料など、人件費が大きなウエートを占めてきます。それを賄っていくためにも、売上総利益を高めていく必要があります。

     

     

財務経営力を強化しよう

新たに公表された中小企業の会計ルール「中小企業の会計に関する基本要領」を活用して中小企業は「財務経営力を強化することが求められています。財務経営力とはいったいどのようなことなのでしょう。

 

中小会計要領を適用すると

中小会計要領は、これまで中小企業の会計実務の中で、慣習として行われてきた会計処理を、いわばルール化、文書化したものでぁって、中小企業にとって決して難しいものではなく、これを適用することは、以下のように、経営にとってもプラスになります。

①財務をしっかりと把握できる。

中小会計要領に準拠した会計処理で日々の取引を記録して、月次決算を行うことで、常に直近の経営や財務の実態を把握することができます。

 

 

②経営の改善が図れる

自社の財務数値によって、過去と現在の状況や、同業他社と比較分析することで、自社の課題や問題点などが発見でき、改善内容を含めた将来の事業計画に活用することができます。

 

③金融機関等からの信頼が高まる

社長自身が自社の財務状況について金融機関など外部の利害関係者へ正確に報告、説明できるようになることで、金融機関等からの信頼性が高まり、資金調達力も向上するでしょう。

 

会計を経営に活かそう

中小会計要領を適用し、会計を経営に生かすポイントとして、次の3つが考えられます。

 

①適時、正確な記帳をする

会社法は、適時、正確な会計帳簿の作成を要請しています。これは、取引発生後、速やかに記帳し、記録として残すことが正しい会計につながるためです。

1回、帳簿をまとめて記帳するようでは、自社の状況を正しくつかめないだけでなく、金融機関に説明することもできません。さらに、不正や間違いのもとになります。

適時な記帳は誰のためでもなく、会社自身のために不可欠なのです。

 

②決算書の信頼性を高める

決算書の信頼性を高める上でも、中小企業の会計慣行として支持され、今後、普及していく「中小会計要領」に準拠することが大切です。また、その決算書に第三者の会計専門家による保証も必要です。

具体的には、計算書類の作成過程に会計の専門家が関与する会計参与制度や、税理士が税務申告書の作成に際し、計算し、整理し、相談に応じた事項を明らかにして、税務申告書の適正性を表明した書面を添付する「税理士法第33条の2による書面添付」があります。

 

③財務情報を有効に活用する

財務情報を活用するには、どうすればよいのでしょうか。

1.月次決算早期化する。

月次の決算を早期に行えば、自社の問題点を速やかに発見でき、いち早い対策が可能になります。

 

2.資金繰り情報等を活用する。

財務会計データだけでなく資金繰りデータを併せて検討することで、「勘定あって銭足らず」の状態を回避することにつながります。この場合、資金繰りの実績のみならず、予定表の作成が重要になります。

 

3.管理会計を実践する

日常の会計実務では、部課別、商品群別、取引先別、店舗別などの切り口で事業の個別の損益状況を把握、検討します。このような会計データから強みや弱みを明らかにして、改善策を検討、実施することで業績向上につなげましょう。

 

財務経営力を高めるには、日頃から自社の業績等を数字で語る習慣をつけましょう。また、月次の試算表に目を通して、わからない点は会計事務所に聞くなどして理解を深め、一歩ずつ努力して財務に強くなりましょう。

     

     

償却資産(固定資産税)の申告

131日は、償却資産(固定資産税)の申告期限です。普段あまり馴染みのない税金のため、申告漏れや間違いがよく見受けられますので注意しましょう。

 

償却資産にかかる税金とは

会社や個人事業者が事業のために使用する機械、車両運搬具、器具備品、構築物などの減価償却資産には、固定資産税がかかります

償却資産にかかる税金であることから、実務では、一般に「償却資産税」とよんでいます。

 

どんなものが償却資産になるの

課税対象となる償却資産とは、その年の11日現在に所有している事業に使われる減価償却資産が該当します。

これらの資産にかかる改良費なども含まれますので注意が必要です。

10万円未満の少額な減価償却資産など地方税法上の「少額資産」にあたるものや自動車税等の対象となる自動車、無形のソフトウェアなどは該当しません。

 

 

申告漏れの多い償却資産の例は

申告漏れがよく見受けられる償却資産には次のようなものがあります。

・減価償却が終了した資産や、遊休・未稼動の資産で、事業に使用できる状態にあるもの

・エアコン、変電設備、屋外照明設備、屋外給排水配管等の建物に附属した設備

・アスファルト舗装路面、外構、フェンス、緑化施設等の構築物

・取得価額30万未満の資産で、中小企業特例によって全額損金算入したもの

・決算日以後、11日までの間に新たに取得した資産

・減価償却資産にかかる改良費 等々。

 

資産を取得したり、処分した場合は、

処分した償却資産がある場合には、その資産をすでに所有していないことを申告しない限り、毎年、償却資産税が課税されてしまいます。

償却資産台帳と現品とを照合するなどして、その資産が実際に存在しているかどうかを確認しましょう。

使用していない資産などがある場合は、廃棄などを検討しましょう。

償却資産を新たに取得したり、売却や処分した場合には、その事実がわかる書類等を必ず保存しておきましょう。

 

いつまでに申告するの

償却資産は、毎年131日までに、事業者が資産の所在する市区町村ごとに「償却資産の申告書」を提出します。

また、二つ以上の市区町村に営業所、倉庫、工場などを所有している会社は、それぞれの市区町村に申告書を提出することになります。そのため、償却資産がある場所よく確認する必要があります。

なお、償却資産にかかる固定資産税については、毎年、各市区町村が納付する固定資産税額を決定し、納税者に対して「固定資産税の納税通知書」を6月上旬頃に郵送します。

 

税率や免税点は

償却資産税の税率は、1.4%です(原則)。ただし、課税標準額が150万円未満であれば、償却資産税はかかりません。

課税標準額の判定は市町村、特別区、指定都市の区ごとに行われるため、異なる市区町村にある営業所間において償却資産の移動があった場合にはその事実をきちんと把握しておきましょう。

 

※償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告した資産一品ごとに現在の評価額を算出し、その個々の資産の「評価額」を合計した額が、原則として課税標準額になります。

     

     

黒字決算に向けた決算対策

3月に決算を控えた企業も多いと思います。赤字の見通しがあれば今からでも可能な利益確保対策を、黒字の見通しであれば、来期以降の業績につながる有効な節税対策を検討しましょう。

現状の数値を把握し決算数値を予測する

 まずは、期首から期末までの自社の業績について、売上高、経費、利益等の数値を正しく把握します。

 現在までの実績を踏まえて、未経過月の業績を検討し、売上高、経費、利益等項目ごとに決算数値を予測し、赤字決算なのか、黒字決算なのか、目標(必要)利益は確保できるのかを把握します。

 

決算対策(利益確保、節税)を検討する。

 予測を数値をもとに決算対策を検討します。決算対策というと、黒字企業の節税対策と考えられがちですが、当期の目標とした利益を計上できるように、決算前に講じる様々な対策を指します。

 近年は、赤字企業に対する金融機関等の評価も厳しくなっており、赤字の時ほど、決算対策として黒字化に向けた利益確保対策を行う必要があります。 

 反対に、業績好調で、予想よりも多く利益が出そうであれば、設備投資や備品購入の当期への前倒し、決算賞与の支給等が考えられます。

 いずれにしろ、決算対策は、税法等の法律の範囲内で合法的に利益の確保、利益の圧縮を行うことになります。

 

1)利益確保対策

 大切なことは、たとえ決算期末まで残りわずかであっても、決してあきらめず、「まだやれることをやる!」ことです。あきらめたら、そこまでです。

 黒字経営のためには、今期の利益確保のみではなく、来期に黒字化するための方策を今から実施するという考え方も大切です。

 

対策例1 業績向上への取り組み

・営業活動を見直して重点得意先に対するアプローチをはかる

・見積り段階にある案件の成約、本採用に向けた営業を行う

・販売促進の強化(決算バーゲン、在庫一掃セール等)

 

対策例2 経費の先送り

 備品、消耗品の購入、広告宣伝費等の中で緊急性の低いものは翌期に先送りして、当期の費用にならないように調整します。

 

対策例3 含み益のある資産の処分など

 含み益がある株式や土地、その他の資産が処分可能ならば、処分を検討しましょう。

 

利益確保対策を検討しよう

・交際費の節減

・経費先送り

・広告宣伝の中止

・家賃の値下げ交渉

・保険契約の見直し

・役員報酬の減額

・株式の処分

・土地の処分

・含み益がある資産の処分

 

(2)来期につながる節税対策

 節税のために、損金(経費)が増えても、資金繰りが苦しくなるようでは意味がありません。節税対策は、経営に必要な資金を残しつつ、来期の業績につながるような対策を検討します。

 

対策例1 決算賞与の支給

 業績が予想以上に良い場合には、決算賞与を支給する方法があります。全従業員への決算賞与の支給は損金に算入できるうえ、従業員のモチベーションも上がります。

 

ここに注意

決算期末までに支給できず、未払いで計上する場合には、次の要件を満たす必要があります。

①支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての従業員(パート、アルバイトを含む)に対して、決算期末までに通知していること

②決算期末から1ヶ月以内に支払っていること

③損金経理をしていること

 

対策例2 30万円未満の備品の購入

パソコンや備品等は、一つ30万円未満であれば、年間で合計300万円まで取得価額の全額を損金に算入することができます。

 

対策例3 修繕費の前倒し実施

 次期に予定している修繕費を当期中に前倒しが可能であれば検討しましょう(ただし、当期中に完了する必要があります)

 

対策例4 不良在庫の処分

 不良在庫があれば、セール等で原価割れで販売し、原価との差額分を売却損として計上します。また陳腐化して売れない商品は、廃棄処分して廃棄損を計上します。

 

来期につながる節税対策を検討しよう。

・臨時・決算賞与の支給

・中小企業退職金共済への加入

・役員退職金の支払

・社員の教育研修の実施

30万円未満の備品の購入

・修繕費の前倒し実施

・広告宣伝費の実施

・次期販促の前倒し実施

・減価償却資産の購入

・不要な償却資産の処分

・不良債権の処分

・不良在庫の処分

・倒産防止共済の加入

 

効果的な決算対策は「月次決算」から

 一般的に年1回行われる決算の直前にできる対策は限られています。

 そのため、直近1ヶ月の業績をタイムリーに把握し、迅速な経営判断を行う月次決算体制の中で検討することが望ましいといえます。

 毎月、帳簿を締めて、最近の売上高、売上原価、経費や利益を掴む月次決算での検討の積み重ねがあって、はじめてより的確な決算対策が可能になります。

      

     

年末調整「扶養控除等(異動)申告書」等の記載上の注意点

「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」は、従業員が配偶者控除や扶養控除障害者控除、保険料控除等を受けるための申告書ですが、記載間違いや記入漏れがあると正しい計算行うことができません。以下の記載上の注意ポイント社員によく説明して正しく記載してもらいましょう。

 

「扶養控除等(異動)申告書」記載上の注意ポイント

ポイント116才未満の子供(扶養親族)は申告書下段の「住民税に関する事項」欄に記載する

「A控除対象配偶者」欄または「B控除対象扶養親族」欄に、配偶者または扶養親族の氏名、続柄、生年月日をもれなく記載します。

ただし、満16才未満の子供(扶養親族)に対する扶養控除は、平成23年に廃止されているので、「控除対象扶養親族」欄ではなく、申告書の下段の「住民税に関する事項」の「16才未満の扶養親族」欄に記載します。記入漏れのないよう注意しましょう。

 

ポイント2:扶養親族等の収入をよく確認し漏れ「所得金額」を記載する

控除対象配偶者や控除対象扶養親族の欄の「所得の見積額」欄には、パート、アルバイト及び年金等の所得がある場合に、1年間の「所得の見積額」を記載しますが、所得があるにもかかわらず記載が漏れていることがあります。なお記載するのは、「収入金額」ではなく、「所得金額」であることに注意しましょう。

 

ポイント3:扶養親族が70才以上の父母等の場合は、「同居老親等」または「その他」のいずれかに「○」をつける

70才以上の父母、祖父母等を扶養している場合、「同居老親等」または「その他」のどちらかを「○」で囲みます。

 

ポイント4:障害者控除、寡婦控除等を受けられる場合は、もれなく記載する

本人が障害者、あるいは障害者を扶養していると、障害者控除の対象になります。「C障害者、寡婦等」欄の「左記の内容」欄に障害者手帳の種類、障害の等級、状況等をもれなく記載します。

夫(妻)と死別あるいは離婚し、その後も婚姻していない人や、夫(妻)の生死が明らかでない人は、一定の条件のもと寡婦(夫)控除が受けられる場合があります。該当する場合は記入しましょう。

 

「保険料控除申告書」記載上の注意ポイント

ポイント1 契約している生命保険が新制度か旧制度かの区分を正しく記載する

 

生命保険料控除では「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金」の三種類になっているので、それぞれ正しく記載します。その際、適用制度(新制度または旧制度)を確認して「新・旧の区分」欄の「新」または「旧」のいずれかに「○」を必ずつけるようにします。

 

ポイント2 保険金等の受取人の氏名や続柄等も漏れなく記載する

「保険等の契約者の氏名」のみならず「保険金等の受取人」の「氏名」「続柄」等も記入します。親族等が契約した生命保険であっても、本人が保険料を負担している場合は控除の対象になります(ただし、本人またはその配偶者や親族が保険金の受取人になっているものに限る)

 

ポイント3  保険料等の金額は本年1年間に支払った金額を記載する

保険料控除申告書には、「本年中に支払った保険料等の金額」となっているので、12月までに支払った金額から割戻金等を差し引いた金額を記載します。保険会社によっては多少表現が異なります。例えば、保険会社の控除証明書の証明金額が「証明書発行時に支払われた金額」等となっていることもあるので、よく確認し、正しく記載します。

     

     

今年1年の経営を振り返ってみよう

早いもので、今年も師走を迎えました。今年は、消費税の増税、円安による電気代や原材料価格等の上昇等、中小企業にとって、景気回復を実感しにくい年ではなかったでしょうか。そのような中で、自社のこの1年振り返って、売上や利益を点検し来年の目標や行動を考える参考にしましょう。

 

1.売上について

①去年の売上と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

②売上目標、経営計画の数値と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

その理由を考えてみよう

今年1年の売上の結果は、販売数量の送迎によるものなのか、販売価格の変化によるものなのかと、その理由を考えてみましょう。

 

売上増減の原因の例

・消費税の増税が影響した。

・売れ筋商品に変化があった。

・主力商品の販売が伸びた(落ち込んだ)

・価格を改定(値下げ、値上げ)した。

・大口取引が増えた(減った)

・異常気象、クレーム、流行、風評等特殊な事情の影響があった

  

2.限界利益率について

①去年の限界利益率と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

②経営計画の数値と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

その理由を考えてみよう

限界利益率の上昇は、企業努力でも儲けが増えたことであり、反対に下降は、様々な要因による変動費の上昇等を意味します。

特に今年は、消費税の価格転嫁の問題や原材料価格の上昇等限界利益率の低下をもたらす諸事情がありましたが、その他の要因はなかったでしょうか。

 

限界利益率が下がった原因の例

・競合があり、価格を下げた。

・値引販売が増えた。

・消費税を転嫁できなかった。

・原材料や燃料の値上がり。

・コスト削減が限界にきている。

・外注費が増えた。

・不良品やロスが増えた。

 

3.固定費について

①去年の固定費と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

②経営計画の数値と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

その理由を考えてみよう

固定費は、人件費や地代家賃、減価償却費、支払利息、その他の経費等、売上の増減にかかわらず発生する費用です。その増加は利益を減少させる要因になります。

 

固定費が増加する原因の例

・不要あるいは休止している設備の維持管理に費用がかかった。

・新たな設備を導入した。

・人件費が増えた。

・電気代等の諸経費の値上がり

・交際費、広告費、交通費が増えた。

 

4.来年の戦略と目標を立てよう

売上や利益の変化の要因分析をしっかり行うほど、来年の経営戦略や具体的な目標設定(経営計画)がより理にかなったものになります。

     


マイホームを購入・新築、リフォームする時の税制の特例

マイホームの購入・新築、増改築等のために、住宅ローン組んだり、親から資金贈与を受けた際に、減税される優遇制度があります。これらの制度は消費税の延期に伴い期間が延長されています。

住宅ローン控除~税金を還付できる制度~

マイホームを購入、新築、増改築等をした場合の「住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)は、一定の要件をもと、住宅ローン残高の一定額を所得税から控除できる制度です。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部が控除されます。

 

住宅ローン控除のおもな適用要件

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下

・住宅(マンションの場合は専有部分)の床面積が50㎡以上でその2分の1がもっぱら自分の居住用であること

・店舗や事務所との併用住宅の場合は、店舗や事務所部分を含めた面積等々

耐震・省エネリフォーム減税の特例~特定の増改築等に係る住宅ローン控除~

住宅ローンを利用して特定の増改築(バリアフリー、省エネ改修工事)をした場合にも住宅ローン残高の一定額を所得税から控除することができます。

 

長期優良住宅化リフォーム減税の創設~耐久性向上改修工事が減税対象に~

平成29年税制改正において、特定の増改築等に係る住宅ローン控除の特例が次のように拡充されます。

  1. 適用対象に特定の省エネ改修工事とあわせて行う一定の耐久性向上工事が加わりました

  2. 特定の省エネ改修工事とあわせて行う一定の耐久性向上改修工事の費用に相当する住宅ローンが税額控除率2%の対象となる住宅ローンの範囲に加わりました。

    住宅ローンで改修工事を行った場合、所得税額から最大125000円が5年間控除されます。

     

住宅取得資金の贈与を受ける場合非課税制度

マイホームを購入する子や孫のために父母や祖父母が資金を援助する場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる特例があります。

1住宅取得資金の贈与特例~最大で2200万円まで非課税

父母や祖父母等の直系尊属から、一定の要件を満たす住宅の購入、新築、増改築等のための資金の贈与受けた場合に、その住宅用家屋の区分や契約の締結期間、消費税率等に応じて、一定の限度額まで贈与税が非課税とされる特例です

消費税の引き上げ延期に伴う適用期間の延長

消費税率10%が適用される場合、8%が適用される場合等の非課税枠の適用期限等も延長され、非課税枠を段階的に縮小される時期も変更されています。

 

2相続時精算課税の特例

上記1のほか相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例があります。この特例については、贈与税の年齢制限がありません。

具体的には、贈与時に贈与財産の課税価額の年間合計額から特別控除額(累積で限度額2500万円)を控除した後の金額に対して、一律20%の税率を乗じて贈与税を納め、贈与者が亡くなった時に、相続財産にその贈与財産を(贈与時の時価)を加えて相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除します。

この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産についてはその選択をした年分以降すべてこの制度が適用されます。

この制度上記1の制度と併用することができます。

     



期中に役員給与を減額せざるを得ないときの注意点

事業年度開始から3カ月以内に決定した役員給与は、原則として、その事業年度の決算月まで同額を支給しなければ税務上損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要件を満たせば減額が認められます。

□減額した場合の税務上の取り扱い

税務上の役員給与には、①定期的(一月以下の一定期間ごと)に支給する「定期同額給与」と、夏・年末や決算月の賞与などの臨時的な給与であらかじめ税務署に支給時期と支給額額を届けた「事前確定届出給与」があります。

(1)定期同額給与を減額した場合

例えば、3月決算法人が5月末の定期株主総会において、毎月支給する役員給与の額を120万円と決定し、6月から支給していたが期中(10月から)に90万円に減額改定した場合、原則として減額後の90万円が当初(6月)から支給されていたものとみなされます。

この場合すでに支給済みの改定前の120万円と改定後の90万円の差額30万円の4か月分(6月~9月)の120万円が損金の額に算入されません。

(2)事前確定届出給与を減額した場合

事前に届け出た支給額を減額して支給した場合は、支給額の全額(7月支給の100万円と12月支給の50万円)が損金の額に算入されません。

□「やむを得ない事情がある場合」

定時株主総会等で役員給与を決定する際のは予測できなかった事由が発生したことによって、役員給与を減額改定せざるを得ない場合があります。以下のような「やむを得ない事情」がある場合には、減額前と減額後の役員給与について損金算入が認められます。

(1)役員の職制上の地位や職務内容に重大な変更があった場合(臨時改定事由)

例えば、「常勤から非常勤」「取締役から監査役」など地位の変更や、社長、副社長、専務、常務など役位の変更による減額、あるいは不祥事による役員給与の減額、役員の入院加療等により職務執行が不能になったことによる入院加療中の減額などが、「やむを得ない事情」にあたります。

(2)経営状況が著しく悪化した場合(業務悪化改定事由)

例えば主要な販路の喪失や主要な取引先の倒産などによる事業規模の縮小のための経営改善計画によりリストラを行わざるを得ない状況での減額などがあります。

(3)減額に至った経緯等を記録に残す

上記(1)(2)は、どのような場合でも認められるということではなく、本当に「やむを得ない事情」が存在するのかどうかが実態に即して判断されることになります。したがって、減額に至った経緯を「説明できる資料やその手続きに関する書類等(株主総会議事録、経営改善計画書など)を作成し保存しておくことが必要です。

□税務リスクへの対応

職位の変更、経営者の傷病等による職務執行不能、経営状況が著しく悪化した場合に、役員給与の額をそのままにしておくことは、「減額しないことによる税務リスク」が生じることもあります。そのため、会計事務所とも相談して経営改善計画の策定や社内手続き等を迅速に進め、税務上の問題が生じないようにしておく必要があります。    

     

期中(月次・四半期等)の業績検討の重要性

~自社の足腰を鍛え、金融機関からの信頼を得る~

経営状況の変化が厳しい昨今においては、経営計画を立てて、業績目標を明確にして、業績検討をしっかりと行うことが重要になります。

 

なぜ期中の業績検討が必要なのか?

 年度末の決算は1年間の営業活動の着地点です。この直前に、目標と予算との数字にズレがあることが分かっても、挽回するすべはありません。目標を達成するためには予算との差異が発生した時に、それに気付き「なぜズレたのか?」、その原因を究明し、その後の行動に役立てることが大切です。

 このように、予算に対して着地の精度を上げるためには、年度末ではなく、期中の業績検討を行うことが重要といえます。

 さらに月次決算の精度をあげることで、期中の業績がより正しく把握できます。

 

なぜ、ズレが生じているのか?

 まずは、前年同月の実績、予算それぞれと比較し、売上、限界利益率、変動費、固定費などに変化がないかを見てみましょう。

 予算とのズレがあった場合には、その原因を究明することで次の打ち手につながります。

●主力・重要商品の売上が伸びているか?

●主要得意先の売上が減少していないか?

●値引きが増えていないか?

●仕入単価の値上がりや不良・ロスの増加など、変動費が上昇していないか?

●人件費(残業代、パート・アルバイト費)が増加していないか?

●広告費、交際費、交通費などの経費が増加していないか?

     


特例事業継承制度が適用できるかどうかのチェックポイント!

例事業承継制度(特例税制)は、自社の非上場株式を先代経営者から後継者へ承継することによる相続税・贈与税が実質的にゼロとなる制度です。ただし先代経営者、後継者、会社それぞれに適用要件があり、現状で要件を満たさない項目があれば、その対応が必要になります。


1先代経営者の要件

先代経営者の要件は、図表1(1)の通り4つあります。「①会社の代表者であったこと」は、贈与の場合、贈与までに代表権を返上する必要があります。相続の場合は、相続開始直前において、代表者(代表取締役)でなかったとしても問題はありません。

 また、「同族関係者グループで過半数の議決権株式を保有」し、「③グループの中(後継者を除く)で、筆頭株主であったこと」の要件を満たさない場合には、自社株式の買取等によって、贈与・相続の開始までに同族関係者の中で筆頭株主になっておくことが必要です。この場合株式買い取りのための資金対策なども必要になります。


2後継者(受贈者)の要件

~贈与の場合~

 後継者(特例経営承継受贈者)が、現状において適用要件を満たさない場合は、以下のような対応が必要となります。


  1. 会社の代表者でない場合

    現状で後継者が代表取締役でない場合は、贈与の時までに代表取締役に就任すれば問題ありません。また、その後継者を含めて複数の代表取締役がいても構いません。

  2. 役員就任後3年を経過していない場合

    後継者が役員に就任して3年を経過すれば、株式を贈与して納税猶予を受けることが可能になりますので、贈与・相続等の適用期限(平成391231日まで)に注意し、役員就任後3年を経過した以降に、株式の贈与を行う具体的な計画を立てましょう。

  3. 後継者が保有株式の上位者でない場合

    同族関係者から自社株式を買い取るなどによって、代表者である後継者が同族関係者の中で議決権数の最上位者になります。


3後継者(相続人等)要件

 ~相続の場合~

 先代経営者の非上場株式等について、後継者である相続人(特例経営継承相続人等)が相続税の納税猶予を受けるには先代経営者の死亡直前において、後継者が役員であることが必要です。そして、相続開始の日の翌日から5ヵ月を経過する日までに代表者になる必要があります。

 

4資産管理会社は原則として適用できない

 特例税制適用できるのは、中小企業基本法で制定された中小企業です。ただし常時使用する従業員が一人以上いることなどの要件があります。

資産管理会社(一定要件を満たすものを除く)や医療法人、社会福祉法人、風俗営業会社なども適用対象外になります。

 資産管理会社とは、有価証券、自ら使用していない不動産、現金・預金等の特定資産の保有割合が総資産の総額の総額の70%以上の会社(資産保有型会社)や、これらの特定の資産から運用収入が総収入金額の75%以上の会社(資産運用型会社)をいいます。

 資産管理会社のうち、次の要件をすべて満たす場合には、資産管理会社に該当しないものとみなされ、特例税制の適用を受けることができます。

  1. 3年以上、商品販売・貸付(同族関係者に対する貸付を除く)等を行っている。

  2. 後継者・生計を一にする親族以外の常時使用従業員が5人以上である。

  3. 常時使用従業員が勤務している事務所、店舗等を所有又は賃貸している。

     

    特例税制が自社に適用できるかどうかについては、当事務所にご相談いただき、一緒に対応を考えていきましょう。

     

間違いやすい消費税の処理

建物、備品などの売却、リースの処理

不要となった資産を売却したり、機械、備品、車両等をリースで取得することがあります。そのような際にも、消費税がかかるのですが、その点を見落とす間違いがよくあります。

 

固定資産の売却にも消費税がかかる。

自社の商品を販売したり、サービスを提供したときには、当然、消費税がかかりますが、販売目的ではない事業用資産等を売却した際にも、消費税がかかります。例えば、建物、機械設備、器具備品、車両等の有形固定資産やソフトウェア等の無形固定資産の売却などです。

 

売却時に消費税がかかる(課税売上となる)…建物、機械設備、器具備品、車両、ソフトウェアなど

 

売却時に消費税がかからない(非課税売上となる)…土地、借地権、有価証券

 

売却損益ではなく売却収入に消費税がかかる。

固定資産を売却した際、法人税では、帳簿価額と売却代金(収入)との差額である売却損益が課税の対象となりますが、消費税では、売却代金(収入)に対して消費税がかかります。

 

設例1

機械装置(帳簿価額400万円)324万円(税込)で売却した時の消費税の処理

この場合は、売却収入の315万円のうち、消費税は24万円(324万円×8÷108)になります。

 

機械装置(帳簿価格400万円)540万円(税込)で売却した時の消費税の処理

この場合は、売却収入の540万円のうち消費税は40万円(540万円×8÷108)になります。

 

土地と建物の一括売却は建物部分にのみ消費税がかかる。

倉庫や工場など建物の売却には、消費税がかかりますが、土地の売買は非課税取引であるため消費税がかかりません。

そのため、建物とその敷地を一緒に売却するような場合には、建物部分と土地部分を区分することになります(通常は契約書で価格が明記されている)

 

設例3

倉庫(帳簿価額2000万円)とその敷地の土地(帳簿価格3000万円)5160万円で一括売却(倉庫部分2160万円(税込)、敷地部分3000万円)した時の消費税の処理

 

売却収入のうち、土地部分3000万円には消費税がかからず、倉庫部分の2400万円のうち消費税は160万円(2160万円×8÷108)になります。

 

固定資産をリースした時、

最近、パソコン、コピー機などの事務機器や自動車などをリースによって取得する企業が増えています。

リースによる場合、中小企業には、賃貸借処理が認められていることから、多くの企業が賃貸借取引で行っています。この場合、リース資産が、消費税の課税対象となる資産であれば、そのリース料に消費税がかかります。

 

設例4

5年リースで事務用機器を取得し、契約期間はリース料総額129.6万円(税込)。毎月のリース料は21600円(税込)×60回、会計処理は賃貸借処理で行うときの消費税の処理

この場合は、毎月のリース料に消費税がかかる分割控除か、リース初年度にリース料の総額に消費税がかかる一括控除かを選択することができます。

一括控除は、リースした最初の年度に仮払消費税等を9.6万円の税額を仕入税額控除できるというメリットがあります。

しかし、会計処理が煩雑であることから分割控除を採用する企業もあります

 

     

     

固定資産を廃棄する際の注意点

固定資産を廃棄することを、法人税法では除却といい、原則として、その帳簿価額を除却損として経費にすることができます。最近の税務調査では、固定資産の除却について、除却ではなく、売買等が行われていないかという観点から厳しくチェックされる傾向にあるようです。

固定資産を廃棄する際には、廃棄したことを証明できる資料等を残すことが大切です。

①不用となった機械装置を処分する。

業務に使用していた機械装置が製品の仕様変更や老朽化等によって使えなくなったために処分することがあります。この場合、原則として、その機械装置の除却直前の帳簿価額と撤去にかかった費用等を除却損として経費にすることができます。

 

除却の事実を証明できる資料を残す

機械装置を除却した場合には、廃棄の事実やその日付、時期、金額を証明できる資料等を保存しておきます。

②処分費用が高額なため処分できない。

実際に機械装置を廃棄、解体していなくても、一定の場合には、現状のまま除却損として経費にすることができます。これはその機械装置は、実際にはあるけれども、帳簿上はない状態にしてしまうということです。これを有姿除却といいます。

 具体的には、帳簿価額から、仮に処分した場合のスクラップ価値など処分見込額を差し引いて金額が経費になります。

有姿除却は、今後使用できないことが前提であり、一時的な使用停止や、使用中止後も、いつでも使えるように定期的な整備をしているなど再利用の可能性がある場合には認められません。

 有姿除却は、不用となった固定資産を処分できずに困っている企業にとって、帳簿上廃棄できるというメリットがある制度です。今後使用する可能性がないという点を証明できるようにしておく必要があります。

 

③営業用自動車を廃車する

営業用自動車を廃車した際も、除却損として経費にすることができます。

自動車を廃車にするには、陸軍支局(軽自動車の場合は、軽自動車検査協会)で手続きを行う必要があります。実務では、自動車解体業者などに手続きの代行を依頼する例が多いようです。

しかし、引き取った業者のほうで、解体処理されず、転売等がされてしまうというケースがあるため、税務調査で廃車ではなく、転売だったのでないか、という観点から、厳しくチェックされることがあります。

廃車でも転売でもなく、従業員や取引先等に無償で譲渡する(ただであげる)場合には、譲渡した証拠として贈与契約書などを交わしておきましょう。

 

勤務時間・体制の変更に伴う労務問題

節電や増産のために深夜・休日操業を実施

節電対策だけでなく、短期納品の必要性など様々な理由で、勤務体制の変更や勤務時間をシフトさせることがありますが、そのような場合は特に次の2点に注意しましょう。

・割増賃金が必要になるケースがあること。

・就業規則などの変更が必要になること。

できるだけコストアップにならず、社員にとっても働きやすい効果的な勤務体制を考える必要があります。


     

給与か?外注費か?の判断基準

多くの人の考え方の変化や雇用形態の多様化、さらには人件費負担を軽減したいという企業の考えもあって、製造業、建設業、運送業や小売・サービス業など様々な業種で、個人に外注として仕事を請負ってもらうケースがあります。

 

雇用か、請負かは、実態で判断される。

会社が個人の外注先に支払う外注費は、消費税の課税仕入れにできることや、従業員を雇用から請負契約にした場合には、社会保険料の会社負担がなくなることから、最近、外注に切り換える例が増えています。

 しかし、その一方で、税務調査において、外注先への支払いが給与と判定され、

①消費税の仕入れ税額控除を否認される

②給与の源泉徴収漏れを指摘される。

ということがしばしば見受けられます。

 外注先への支払いが、外注費として認められるか、給与と判定されるかは、まず、それが請負契約によるものか、雇用契約によるものかによって判断されます。ただし、形式的なものではなく、実態が伴っていなければなりません。具体的に、次のようなポイントを総合的に勘案して判断することになります。

 

外注先かどうかの判断ポイント

・外注先が、発注元以外の他社の仕事を請負っている(あるいは、外注先が発注元以外の仕事を請負う場合に、発注元の承諾を必要としない)。

・外注先が自己の判断と責任で業務を行っている(発注元が、外注先に対して仕事の内容や進め方への具体的な指示や指揮命令を行っていない)。

・仕事に必要な材料や道具は外注先が自分で用意する(発注元が支給していない)。

・外注先から請求書が発行されている。

・報酬は外注先から自ら計算している(時給、日給、月給制等の時間を単位として計算されているような場合は、給与と判断される恐れがある)。

・発注元の従業員同様の昇給や賞与がない(外注先では昇給・賞与はありえない)。など

 

ただし、建設業などでは、現場監督の指揮命令のもとで業務を行ったり、材料支給で請け負うことがよくありますし、業種や業務内容によっては、時給、日給のような決め方でなければ外注費を算定しにくいようなケースもあります。

 したがって、外注費の要件の一つに該当した、しないという単純な判断ではなく、あくまで事情を踏まえて総合的に判断することになります。そのうえで、実態が雇用関係にあると判断されれば、給与と判定されます。

 また、社会保険についても社会保険料逃れの偽装請負とみなされる恐れがありますので注意してください。

 

請負関係の留意すべきポイント

下請業者の仕事の内容は様々なので、実際には判断が難しいところですが、実態が起請負であることを明示できるように、最低限、次のことを確実に実行してください。

・請負契約書(業務委託契約書)を作成し、契約書には業務内容を明らかにしておく。

・外注先が自ら請負金額を計算し、請求書を発行してもらう。

・請求書にもとづいて支払いを行い、領収書を受け取る(収入印紙を忘れない)

 

事例1 歯科医院から歯科技工士の支払いが、給与と疑われた。

A歯科医院では、 B 歯科技工士に義歯・義冠の製作を依頼し、その代金を外注費として処理していたところ、税務調査において、 A 歯科医院から B に、義歯等の材料の提供があったことから、その支払いが給与に当たるのではないかとの指摘を受けました。

しかし、以下の事実から給与と認定されませんでした。

A 歯科医院と B との間で、業務内容について請負契約書を作成していた。

B が他の歯科医院からも業務を請け負っていた。

・材料は、 B が仕入れるよりも A 歯科医院が調達したほうが安価であるという合理的な理由があり、 B A 歯科医院に対して材料費を支払っていた。

 

事例2 電気工事業者が職人に支払った外注費が給与と判断された。

電気工事業 X 社は、電気配線工事を職人Yに依頼し、その支払いを外注費として処理していましたが、税務調査において、以下の事実から、実態は雇用関係にあるとして、給与と判断されてしまいました。

Y X 社以外から仕事を請負っていなかった。

・外注費の金額が、1日あたりの基本給にYが業務に従事した日数を乗じて算定されていた。

・作業に使用する道具や材料をすべて X 社が用意していた。

・電気配線工事の時間が、午前8時から午後5時までと決まっていた。

 

雇用から請負への変更は慎重に

従業員を雇用から請負契約に変更して、人件費を減らしたいと考えても、従業員として業務に従事していた場合と実態が変わらなければ、税法上は認められません。

 また、労働法規上も、従業員の同意なしに、一方的に請負形態に変更することは許されません。「同意しなければ解雇する」という手段も当然認められません。自社の財務内容などを説明し、話し合いで同意を得ていかなければなりません。

 仮に従業員の同意を得られて、請負契約に変更したとして、も働く側には、雇用環境の悪化といえます。そのため、これまでのような人間関係のよさや会社の帰属意識から生まれる仕事への責任感やモラルに期待できなくなる恐れもあります。慎重に検討した上で判断しなければなりません。

     

     

その支出は交際費か?給与か?

税務における交際費とは

税務において、交際費とは、得意先や仕入先など事業に関係する人への接待や贈答など

のために支出する費用のことをいいます。

 ただし、従業員の慰安のための旅行や会議における弁当代などに通常要する費用、外部の事業に関係のある人との1人当たり5000円以下の飲食費は交際費の範囲から除かれます(損金算入が認められます)。

 また、会社が交際費として支出したもののうち、事業に関係のないものや、使い途が明らかでないものは損金に算入することはできません。

 

社長や役員の個人的な支出は役員賞与になる

事業に関係のない、社長や役員の個人的な支出とみなしたほうがよいものが、交際費として処理されることがあります。このような支出は交際費ではなく、社長や役員への給与(役員賞与)になります。交際費は、税務調査においても、入念に調査されるところです。

役員賞与に認定されると税負担が増える

法人税・・・定期同額給与以外の給与になるため、役員賞与に認定された部分について全額が損金不算入になる。

所得税・・・社長への役員賞与になることで、社長に所得税の課税が発生する。会社は所得税の源泉徴収漏れがあったことになる。

消費税・・・役員等の個人が直接消費したとされる場合は、その消費税分を仕入税額控除することができなくなり、消費税の負担が増える。

 

     

     

役員報酬を改定する際の注意点

法人税法では、役員報酬や役員賞与を役員給与といいますが、毎月一定額を支給する役員報酬については、次の要件を満たさないと損金算入が認められていません。

要件 定期同額給与

①支給時期が1ヶ月以下の一定の期間ごとであること(月払)

②その各支給時期における支給額が事業年度を通じて原則同額であること

 

定時株主総会での役員報酬の改定

定期同額給与の要件は、月々の支給額が事業年度を通じて原則同額であることであり、事業年度の途中に増額や減額をすると、原則としてその一部が損金として認められません。ただし、決算終了後の定時株主総会など、毎年所定の時期に行われる改定で、次の要件を満たす場合は、定期同額給与とみなされ、全額を損金にすることができます。

①期首から原則3ヶ月以内に行う改定であること

②事業年度内において、改定前の毎月の支給額が同額であること

③事業年度内において、改定後の毎月の支給額が同額であること

 

例えば、役員報酬の支給日を毎月末とする6月決算法人が825日開催の定時株主総会において、報酬額を40万円から50万円に増額する決議を行い、総会直後の831日または翌月の930日から支給する場合は、増額後の50万円全額が損金として認められます。

 

業績悪化を理由に役員報酬を減額する場合

やむを得ず減額せざるをえない事情があれば、減額後も全額が損金として認められますが、一時的な資金繰りの都合、単に予算を達成できなかったといった理由は、やむを得ない事情には含まれませんので注意が必要です。

     

     

少額減価償却資産の税務処理の注意点

少額の減価償却資産を取得した時、事業のために使用した事業年度において損金算入できますが、その取得した資産の価額により以下の取り扱いになります。

10万円未満の少額減価償却資産を取得した時

全額を損金算入できます。償却資産の申告の必要はありません。

20万円未満の一括償却資産を取得した時

3年間で均等償却できます。償却資産の申告の必要はありません。

③中小企業者等のみの特例

30万円未満の少額減価償却資産を取得した時 全額を損金算入できます。

注意点

1事業年度の取得金額の合計額は300万円が限度となります。

・償却資産の申告をする必要があります。

 

※資産の取得価額には、原則として、その資産の購入対価と事業用として使えるようになるために直接要した費用のほか、引取運賃や購入手数料等資産の購入のために必要な費用を含めることとされています。ただし、付随費用に含めなくてよいものもあります。

取得価額に含めなくてもよい付随費用 租税公課等(不動産取得税、自動車取得税、登録免許税その他登記または登録のために要する費用等)、割賦手数料等。

 

消費税については、税抜経理方式または税込経理方式によって取得価額に含めるかどうか取扱いが異なります。

税抜経理方式の場合 取得価額に含めない。

税込経理方式の場合 取得価格に含める。


     

     

契約書への印紙の貼り忘れ等がないか


法人税の税務調査において、契約書や領収書への印紙の貼り忘れ等が問題にされることがあります。最近は、特に契約書が重点的にチェックされる傾向にあるようです。


印紙の貼り忘れがあった場合、故意や過失(うっかりミス)にかかわらず、「過怠税」として本来の印紙額とその2倍相当額の合計額が徴収されます。


また、印紙に消印がされていないときもその印紙税額と同額の過怠税が課せられます。


過怠税は損金にならないうえ、契約書は印紙税額の大きいものもありますので注意が必要です。契約書を点検してみましょう。


 家賃支援給付金を活用しよう!

新型コロナウィルス感染症拡大を契機とした営業自粛や休業要請によって、急激な売り上げ減に見舞われた中小事業者にとって、固定費は大きな負担です。固定費のうち大きなウエートを占める家賃の負担軽減を目的に、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」が支給されます。

 

  1. 給付対象の要件

    給付の対象となるのは、中堅・中小企業、小規模事業者等のうち、令和25月~12月における売上減少が以下のいずれかに該当する事業者です。

     

    売上減少の要件

    1か月の売上が前年同月比で50%以上減少

    ◎連続する3か月の売上が前年同期比で30%以上減少

    1か月の売上が前年同月比で50%以上減少」の要件は持続化給付金と同様ですが、対象期間が異なるため注意が必要です。

    ◉家賃給付金と持続化給付金の対象期間

    家賃支援給付金 令和25月~12

    持続化給付金  令和21月~12

    持続化給付金の申請にあたり、5月以降の任意のひと月を対象月とした場合には、家賃支援給付金の要件にも該当しますが、1月~4月の売上で申請した場合には、改めて5月以降の売上減少の確認が必要です。

     

  2. 給付額

    申請時の直近の月額家賃に基づいて算出される給付額(月額)の6倍(6か月分)が支給されます(上限あり)。

    1. 法人の場合

下表のとおり、月額家賃のうち75万までの部分について3分の2(上限50万円)、75万円を超える部分について3分の1(上限50万円)が支給されます。

◉法人の給付率・月額上限

月額家賃 75万円までの部分 75万円を超える部分

給付率     2/3         1/3 

月額上限   50万円        50万円

例えば、月額家賃が225万円であれば、支給額は月額上限の100万円になり、6か月で600万円になります。

    1. 個人事業者の場合

      個人事業者は、下表のとおり、月額家賃のうち37万5千円までの部分について3分の2(上限25万円)375千円を超える部分について3分の1(上限25万円)が支給されます。


    2. 個人事業者の給付率・月額上限

      月額家賃  37万5千円までの部分  37万5千円を超える部分

      給付率   2/3           1/3

      月額上限  25万円         25万円

       

例えば、月額家賃が1125千円であれば、支給額は月額上限の50万円になり、6か月で300万円が支給されます。

 

家賃の支払い猶予や支払い済みでも受給できる

 

家賃支援給付金は、売上減少などの要件を満たせば、以下のような場合でも申請は可能です。

不動産オーナーにお願いして、家賃の減額や支払い猶予に応じてもらっている。

持続化給付金や自治体独自の休業協力金などを家賃の支払いに充てている。

緊急融資など家賃の支払いに充てている。

 

国土交通省から不動産関連業界に対して、家賃の支払いが困難なテナント事業者の支払い猶予に応じるなどの柔軟な対応が要請されています。テナント事業者は真摯な態度で窮状を訴えるとともに、不動産オーナーには、日頃の信頼関係に基づいた誠実な対応が求められています。

 

     

       

助成金や給付金に税金はかかるのか?


新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた事業者や個人に対し、国や地方公共団体から持続化給付金や雇用調整助成金、特別定額給付金など様々な助成金や給付金などが支給されています。これらの助成金等について、課税の有無や計上する時期に注意しましょう。

 

原則として法人税が加算される

 新型コロナウィルス感染症による影響に対するものだけではなく、国や地方自治体では、様々な助成金や給付金(以下、助成金等)などを支給しています。

 法人が受け取った助成金等雇用調整助成金や地方自治体独自の休業協力金など)は、課税対象として雑収入に計上します。ただし、消費税は課税されません。

 

「持続化給付金」は課税されるのか?

 新型コロナウィルス感染症拡大によって大きな影響を受ける事業者に対して最大で法人200万円、個人事業者100万円が給付される「持続化給付金」は、法人・個人にかかわらず課税対象として、税務上、法人は雑収入、個人事業者は事業所得等になります。

 ただし、現在の売上激減の経営環境においては、経費などの損金のほうが多いと考えられるため、影響は小さいと考えられます。

 

個人が受け取る助成金等は課税・非課税のものがある

 個人が国や地方自治体から受け取った助成金等については、助成金の支給根拠となる法令等や所得税法に規定によって非課税所得となる助成金等以外は、所得税の課税対象になります。

(1)「特別定額給付金」は非課税

 国民1人につき10万円が支給される「特別定額給付金」は、支給の根拠となる法令等(新型コロナウィルス対応国税関係臨時特例法)の規定により非課税所得になります。

 また、児童手当受給世帯に対して上乗せ支給される「子育て世帯への臨時特別給付金」も非課税となります。

(2)所得税が課税される助成金等

 個人事業者の課税所得となる助成金等は、事業所所得、一時所得、雑所得のいずれかの所得として所得税の課税対象となります。

  1. 事業所得等になるもの

    例えば、持続化給付金や雇用調整助成金、小学校休業等対応助成金、東京都の感染拡大防止協力金などのように、事業者の収入が減少したことに対する補償や支払賃金などの必要経費に算入するべき支出の補填を目的として支給される助成金等は、事業所得等に区分します。

  2. 一時所得になるもの

    すまい給付金や地域振興券などのように、臨時的に一定の所得水準以下の人に対して支給されるなど、事業に関連しないもので、一時に支給される助成金等は一時所得に区分されます。

  3. 雑所得になるもの

    事業所得等や一時所得に該当しない助成金等は雑所得に区分されます。

 

     

新型コロナがもたらした変化を分析し今後の経営に活かそう!

 

新型コロナは、自社の経営にどのような変化をもたらしたでしょうか?売上や利益、経費の変化のなかには、決算書の数値からは見えない改善の兆しがあるはずです。内容をよく分析し、良い点を見つけて、今後の経営に活かしましょう。

 

~売上、利益、経費をよく分析してみよう~

 新型コロナは、企業経営に大きな変化をもたらしました。

 とりわけ影響の大きかった飲食、観光、旅行、運輸、イベント関連など集客型の産業や、それらを取引先とする事業所などは、厳しい業績となったところが多くあります。

 一方で、「巣ごもり消費」「3密回避」など新しい生活スタイルに関連した製品や、eコマース、物流関連などの業種はコロナ禍においても業績を伸ばしているところがあります。

 

チェック①

《売上アップにつながる傾向を探してみよう》

 新型コロナの影響を受けた昨年(度)の業績は、コロナ以前と比べて落ち込んだり、増加したりさまざまですが、売上数値の増減だけでなく、売上の内容について、いろいろな視点から分析してみましょう。

 業績が厳しいなかにあっても、商品やサービス、販売方法、顧客層において、売上向上につながるヒントがあるはずです。コロナ禍での売上変化の例を参考に商品別、得意先別、販売方法別、顧客層別などいろいろと分析してみましょう。

 業績拡大につながる良い変化や傾向が見られる商品・サービスについては、その要因を分析し、限界利益率にも着目して、主力商品の一つとして、継続・定着させていく必要があります。

 今後、どのような戦略によって事業を展開するか、商品・サービスの販売方法を変えるなどの業態転換を図るか、コロナ禍での顧客意識の変化を捉えて、検討してみましょう。

 

◉コロナ禍での売上変化の例

 ◦下請製造業でも、最終消費者の行動変化の影響を受けることがわかった。

   ◦対面・店舗販売よりも、ネット販売のほうが売上が大きくなった。

 ◦これまで取引のなかった顧客や業種など、新たな顧客からの受注が増えた。

 ◦顧客単位や顧客数が変化した。

   ◦新しく取り扱いを始めた商品・サービスの売上が伸びてきた。

 ◦売れ筋商品の順位に変動があり、商品の売り上げ構成が変わった。

 ◦法人向けから個人向け(またはその反対)に売上がシフトしている。

 ◦消えたインバウンドに代わって、国内客が増えた。

 

チェック②

《コストの増減を分析してみよう》

 コロナ禍において、仕事量の減少や従業員の行動範囲が縮小したことで、経費の使い方が大きく変わっているはずです。

 コストの増減について、売上との関連に注意しながら分析し、見極めることが大切です。

 例えば、ネット販売の売上増加と、物流費や販売促進費の支出割合が見合っているかなどを分析しましょう。

 コストの増減の見極めは、これからも継続しましょう。

 

◉コスト分析の例

   ◦保有する在庫に目を向けた結果、仕入を減らすことができた。

   ◦品質の良い商品が安く仕入れられるようになった。

   ◦販促費。営業経費、接待交際費をあまり使わなくなったが、売上に影響がなかった。

 ◦テレワークや休業の導入に合わせて通勤定期代を実費精算にすることで、交通費を削減した。

   ◦聖域なき見直しによって、家賃、水道光熱費、その他固定費を大幅に削減した。

   ◦従業員のコスト削減への意識が高まった。

 

チェック③

《労働環境の変化を分析してみよう》

 コロナ禍で業務量が少なくなった結果、労働時間が減少し、残業が大幅に削減されていないでしょうか。

 コロナ以前と現在の働き方、労働時間を比較分析して、これまでの業務の進め方や内容にムダがなかったかどうかを検証しましょう。そこから必要のない業務、手順等をなくすなど、効率の良い新しい働き方を定着させましょう。

 

◉労働環境の変化

   ◦仕事量が減り、残業時間が削減された。

   ◦Webの活用が進み、出張や通勤のための移動等の時間が少なくなった。

   ◦従業員の有給休暇の取得日数が増えた。

   ◦出社できる時間が限られることから、業務の進め方を見直して、ムダと思える作業を減らした。

   ◦雇用調整助成金等の活用で、休業しながらも雇用を維持できた。

 

チェック④

《資金繰りの状況を確認してみよう》

 昨年は、資金繰り対策に奔走した年でしたが、持続化給付金などの給付金・助成金の受給

や、新型コロナ関連の制度融資の活用によって、売上減少はあっても、資金繰りの悪化に至

らなかった企業が多くあります。

 新型コロナ関連の給付金等の終了や、制度融資の特例の縮小などによって、資金繰りは、昨年どおりにはいかないことを念頭において、今後の資金繰りについてしっかりと見通しを立てておきましょう。

 また、新型コロナ関連の制度融資の据置期間が1年となっている場合は、返済原資や条件変更の可能性について検討しましょう。     

     

コロナ禍でも伸びている売上はないか?

 ~おさえておきたい!売上分析の着眼点~

新型コロナの影響で多くの企業が厳しい経営を強いられています。影響の長期化が予測されるなかで、手を打たなければ業績回復は望めません。昨年の売上の内容を得意先別、商品別等に分けて確認し、何がどのように変化したのかなどを分析することで、適切な経営戦略や目標設定(経営計画)につなげることができます。

 

■売上を「得意先別」に分析してみよう■

 新型コロナの影響を受けた令和2年の売上は前年比で見るとどうだったでしょうか。

    例えば、年間の売上が前年比で70%まで下がったとします。しかし、それを月別で見ると大きく減収となった月もあれ

    ば、微減で済んだ月もあったはずです。

    令和2年後半には回復基調を示した企業もあったことでしょう。

    また、得意先別や商品(製品)別に見ても、すべてが30%減少というわけでもないでしょう。

    コロナ禍でも売上が伸びた得意先や商品もあるはずです。

 まずは、次のような着眼点を参考に、売上を得意先別に分析してみましょう。

         ◉得意先別売上分析の着眼点

                 ①  昨年1年を通して、前々年と売上がほぼ変わらなかった得意先はどこか。

               ②  昨年後半以降、売上が回復している得意先はどこか。

               ③ コロナ禍以前よりも売上が増加した得意先はどこか。

               ④  昨年後半以降も売上が落ち込んだままの得意先はどこか。

               ⑤  得意先別の売上順位の変動はあるか。

               ⑥  国内と海外の得意先で変化はあるか。

 

 得意先別に分析すると、どこの得意先がよりコロナ禍の影響を受けているのかなどが明確になります。

 その上で、例えば上記「着眼点①②③」に該当する得意先は、新型コロナの影響を比較的、受けにくいという

ことになりますから、より一層、販売を強化し、売上を安定させるといった対策が考えられるでしょう。

 一方「着眼点④」に該当する得意先は、コロナ禍の影響を受けやすいことが考えられ「着眼点⑤⑥」の変化によっては販売戦略の見直しが必要になるということです。

 つまり、全体の売上の数字だけでは、実態を把握できません。売上の内容を詳細に分析することで、コロナ禍における自社の強みや弱みを把握でき、今後の戦略等に結び付けることが可能となります。

 

■「商品別」「限界利益(率)」も分析してみよう■

 次は、売上を商品(製品)別に分析してみましょう。ここでは次のような着眼点を参考にします。

        ◉商品(製品)別売上分析の着眼点

           ①  商品の売上順位の変動はあるか

                 ②  新商品や定番商品は売れているか

                 ③  コロナ禍以前と商品の売れ筋はどう変わったか

                 ④  売れ筋商品の価格帯や購買層はどう変わったか

                 ⑤  通販はどのEC取引での売上が伸びている商品は何か               

 売上を商品別に分析すると、コロナ禍で商品の売れ筋が変わったり、意外な商品の販売が伸びていたり、あるいは販売先が企業から一般消費者へシフトしている商品があるかもしれません。こうした変化をしっかりと見極め、今後、どの商品の販売に力を入れるのかなどを考えていきます。

 なお、こうした得意先別や商品別の売上の変化を“感覚的”に捉えるのではなく、データとして見える化し、分析し、社内で情報を共有することが大切です。

 また、限界利益(率)の高い商品や得意先に対する販売を増やすことができれば、売上が伸び悩むなかでも必要な利益の確保が可能となります。限界利益(率)に着目し、それを高めるための具体策を検討してみましょう。

 

■分析結果を目標設定(経営計画)に活かそう■

売上内容の分析だけで終わらせてはいけません。その結果を今後の経営戦略や具体的な目標設定(短期計画、中期計画など)に活かすことで、事業継続につながります。

 また、資金繰りや売上減少への不安がある、経営改善を図りたい経営者のために国が経営計画の策定を支援する制度もあります。

 

〔国の経営計画の策定支援〕

  専門家の力を借りて自己の経営を見直したい、あるいは金融支援を伴う経営改善を図りたい中小企業に対して国が補助金を出して経営計画の策定を支援する制度で、「早期経営改善計画策定支援」「経営改善計画策定支援」の2つがあります。いずれも税理士等の認定支援機関が計画策定の支援とモニタリングによる計画の進捗と改善状況を確認します。

     

     

借入金の内容を確認し、返済時期・原資等を今から考える

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、売上が減少し、資金繰りが悪化した中小企業は、政府の資金繰り支援策の活用によって、急場をしのいでいるかと思われます。一方で、借入金が増加していることが懸念されています。今後、返済時期、返済原資などについて整理しておきましょう。

 

手元資金の確保は必要!返済のことも考えておく

 コロナショックによる経済活動の冷え込みに対し、政府系金融機関の新型コロナ対応特別融資、セーフティーネット保証の拡充、民間金融機関での実質無利子融資など、手厚い資金繰り支援策を利用して、手元資金を厚くしている中小企業も少なくありません。先行き不透明な現状においては、手元資金を十分に確保することは重要です。

 しかし、借入金はいずれ返済しなければならないため、借入状況や返済時期、返済原資などについて整理しておく必要があります。

 

まずは借入れごとの情報を整理する

 借入ごとに借入金額、借入期間、返済条件などの情報を、「借入金台帳」や「借入金一覧表」などできちんと整理します。これにより、返済年月ごとの元金・利息の支払に必要な金額が明確になります。

 借入金に関するメモ書きだけや、金銭消費貸借契約書や担保設定書といった書類を単にファイリングしただけということがよく見受けられますが、それだけではしっかり管理することはできません。

 借入情報を整理しておくことで、自社の環境変化にも素早く対応することができます。

 「借入金台帳」「借入金一覧表」は以下のような項目を借入契約ごとに整理してあれば、書式や形式にこだわる必要はありません。

  *金融機関名   *借入期間   *借入利率   *保証人・連帯保証人

  *返済期限    *据置期間   *担保    *毎月の返済額

  *資金使途    *協会保証の有無(借入金との紐付)   等々

 

 長期借入金のうち、1年以内に返済しなければならない部分を「1年以内返済長期借入金」として経理処理しておけば、決算書や資産表上において、近々返済すべき額を「見える化」することができます。

 

返済シミュレーションを行い据置期間終了後に備える

 新型コロナ関連融資の特徴として据置期間が最長5年となる場合があり、すぐに返済が始まるわけではありませんが、その分、据置期間を含め、借入返済までの期間が長期化することを意味します。

 まずは、借入情報に基づき、将来の返済シミュレーションを行いましょう。元本返済のために売上や利益、固定費の削減がどの程度が可能かどうか確認することが重要です。

 また借り入れた資金の使いみちは慎重に再検討しましょう。一時的に資金が増えると、つい無駄遣いをしてしまうことがあります。あくまでも事業を継続するための資金として、投資以外には極力使わず、残った分は据置期間終了後に返済するぐらいの生酛を持つことが大切です。

 既存の借入金がある場合は、新型コロナ関連融資を活用し、借換えやリスケージュル(借入条件の変更)で、毎月の返済負担を減らすことを検討しましょう。

 

固定費と変動費の削減、経営を再度、見直す

 資金繰り支援による融資をもとに、一刻も早く業績を回復、改善につなげていきたいところです。

 「据置期間終了後、借入金の返済の目途が立たず追い込まれた」ということがないように、今から自社の経営を再度、見直してみましょう。

 新型コロナの影響が得意先にも与えていることを考えれば、目先は得意先への売上改善に期待するよりも、固定費や変動費の削減、不採算部門からの撤退など社内で着手できるところから始めましょう。

 

 1.固定費の削減を検討する

   新型コロナによる、非対面・非接触という新しい生活様式への対応は、テレワークや終了時間の短縮、出張や接待交際の自粛など企業活動にも大きな影響を与えました。

   今回の災難は、従来の手法による企業活動の無駄な部分や非効率の部分を示唆しているといえます。

   新型コロナが収束しても以前の経営環境に戻らないとすれば、無駄な部分の固定費の削減に着手し、残業縮減など効率的な働き方を検討しましょう。

 

 2.変動費の削減を検討する

   借入金の元本を滞りなく返済するためには、元本返済分の限界利益の増加を図ることが基本です。必要な限界利益額は、売上高(数量×単価)×限界利益率で計算されます。

   たとえ売上数量が減少しても、限界利益率を引き上げることで、限界利益率を確保することができます。

   材料費や外注加工費に無駄はないか、結果として在庫が積みあがっていないか、物流に無駄はないか、運賃を適正に顧客に転嫁しているか、を確認してみましょう。そして新型コロナ関連ゆうしにより借り入れた資金について、

     資金に余裕があるうちにその使途と返済計画をしっかりたてちくことが重要になっています。

   

     

雇用を守り、事業を継続する手段を考える

 コロナ禍において、事業の縮小を余儀なくされたり、売上回復が遅れるなかで、従業員の雇用を守りつつ、いかに事業を継続させるかが課題になっています。また、令和34月以降、新たな経営課題となるような労務関連の制度改正が次々と予定されています。

 

休業・時短営業には、まず雇用調整助成金の活用を!

  新型コロナの収束が見えないなか、今後も休業や時短営業を余儀なくされる企業もあるでしょう。雇用維持と人件費を考えた場合、まずは雇用調整助成金を活用しましょう。

  雇用調整助成金は、新型コロナの影響を受ける事業主(全業種)を対象に、売上要件の緩和、助成率および上限額を引き上げた特例措置(緊急対応期間)が2月末日まで延長されています。

   ◉特例措置のポイント

     売上要件:1ヶ月で5%以上の売上減少

     助 成 率:10/10(解雇を実施しない場合)

     上 限 額:1人日額15,000

     計画届の提出:不要

(1)休業計画に基づき休ませること

  雇用調整助成金は、売上減少によって、従業員を休業させる必要がある場合に、あらかじめ立てた休業予定(計画)

  に基づいて、従業員を計画的に休業(1日又は一定の時間)させなければなりません。

   ◉休業計画において決めておく内容

    ◦ 休業期間、休業日数

    ◦ 休業する時間(1日中または一部の時間)

    ◦ 休業させる対象従業員(一部または全員)

    ◦ 休業手当の額(平均賃金の60%以上)

      ※「今日は、仕事が2時間早く終わったから2時間早く帰らせる。仕事がないので明日は休みにする」というケースは、「計画的な休業」とはならないので注意しましょう。

(2)従業員に休業手当を支払うこと

  休業計画に基づいて、従業員を休ませる際には、休業手当(平均賃金の60%以上を支払う必要があります。

  雇用調整助成金は支払った休業手当に対して支給されます。

  従業員ごとに休業日数や時間をタイムカードや出勤簿に、休業手当の額を給与明細や賃金台帳に記載しておきます。

  これらは支給申請時に必要です。

 

労働時間や働き方の見直しで雇用を維持する

  コロナ禍において、企業によっては、労働時間や業務内容、社員の働き方が大きく変わったところもあるでしょう。


(1)1日の労働時間を減らす

   1週間の労働時間が、18時間・週5日の場合、新たな働き方として、1日7時間にすることも考えられます。

 「18時間×週5日=140時間」⇒「17時間×週5日=135時間」

 注意すべきことは、労働時間の削減に伴って給与を引き下げた場合、後述する労働条件の不利益変更にあたるめ、

 従業員への適切な説明と個別合意が必要になります。

(2)変形労働時間制の導入

   一方、1週間の所定労働時間はそのままで、1日の労働時間を増やすことも考えられます。

   「18時間×5日=140時間」110時間×週4日=140時間」

   この場合は、所定労働時間が法定の1日8時間を超えてしまいますが、変形労働時間制を導入すれば、不利益変

   にはなりません。

 

不利益変更をせざるを得ないときの注意点

  新型コロナの影響が長期化し、売上回復が見込めないなかで、会社の存続を従業員の雇用維持を図るため、給与の

  見直しなど、労働条件の不利益変更をせざるを得ない事態も想定されます。

  そのような場合は、まず、経費の削減、役員給与の減額、公的助成金の活用など、会社としてできる限りの手を

 尽くしましょう。その上で従業員に対して「適切に説明し、その妥協点を探り、個別合意を得る(合意書に署名

 捺印をもらう)」ことが必要です。時短のじっしにあたっては、それが新型コロナ収束までの時限的な制度

 (半年や1年など)か、持続的な制度にするかについての説明も必要でしょう。


     

確認しておきたい 新型コロナに関連した税制の注意点

 昨年、新型コロナに関連した緊急の税制措置として実施された納税猶予の特例措置は適用期限が終了し、通常の納税

 猶予を適用することになります。また、新型コロナに関連して在宅勤務手当を支給したり、助成金の受給があったとき

 には、税務上、注意が必要です。

 

  1.資金繰り悪化によって国税を一時に納められないとき 

   新型コロナ税特法(令和2年4月30日成立・施工)により創設された「納税の猶予制度の特例」は、

   申請期限である 令和321日をもって終了しました。

   22日以降に納期限が到来する国税については、通常の「納税の猶予制度」(猶予制度)を適用することになりま

   す。猶予制度には、「換価の猶予」と「納税の猶予」があります。

 


 (1)換価の猶予 ~新型コロナの影響で収入が大幅に減少した場合など~


   収入が減少し、国税を一時に納付することができない場合、税務署長への申請によって最大で1年間の

   分割納付が受けられ、猶予期間中の延滞税が軽減される制度です。

   ただし、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  ◉換価の猶予の要件

   ① 一時の納税により、事業の継続・生活の維持が困難となるおそれがあること。

   ② 納税について誠実な意思があること。

   ③ 猶予を受けようとする国税以外に滞納がないこと。

   ④ 納期限から6ヶ月以内に申請があること。

     ※③④に該当しなくても、税務署長の職権によって換価の猶予が受けられる場合があります。

 (2)納税の猶予 ~災害による財産の損失や事業に著しい損失があった場合~

  例えば、災害(新型コロナによる影響を含む)によって財産に相当の損失を受けたり、あるいは、

   新型コロナの影響で予約のキャンセルが相次いだことで、事業に著しい損失や売上減少があり、国税を

   一時に納付することができない場合、「納税の猶予」によって最大で1年間の分割納付が受けられ、延滞税が

   免除または軽減される制度です。ただし、税務署長への申請が必要です。

◉納税の猶予に該当するケース

 ① 新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことで、備品や棚卸資産を廃棄した。         

 ② 納税者本人または生計を同じにする家族が病気にかかった。

 ③ 納税者が営む事業について、やむをえず休廃業した。

 ④ 納税者が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失をうけた。 

   ※①②のような個別の事情があるときは、延滞税が免除される場合があります。

 

 2.テレワークする従業員に在宅勤務手当やパソコン等を支給するとき

  テレワーク(在宅勤務)する従業員に対して、企業が在宅勤務に必要なパソコンなどの事務用品等を支給したり、

  従業員が負担した通信費・電気料金について、通常必要な費用の実費相当額を精算する方法であれば、

  従業員への給与として課税する必要はありません。ただし、渡切りで支給する在宅勤務手当は、課税されます。

  従業員が負担した通信費・電気料金については、基本使用料やインターネット接続料、電気使用量、在宅勤務日数、 

  自宅の床面積をもとに、一定の算式で実費相当額を算定します。

  ◉支給方法と課税の有無

 〈在宅勤務手当の支給〉

   支給方法…在宅勤務に必要な費用の実費相当額を精算する方法によって金銭を支給する場合

        ⇒(課税の有無)非課税

   支給方法…在宅勤務手当として一定の金銭を渡切りで支給する場合

        ⇒(課税の有無)給与として課税

 〈事務用品等の支給〉

   支給方法…従業員にパソコン等を貸与した場合(所有権が従業員へ移転しない)

        ⇒(課税の有無)非課税

   支給方法…従業員にパソコン等を支給した場合(所有権が従業員へ移転する)

        ⇒(課税の有無)給与として課税

 

 3.助成金等を受給したときは、収益の計上時期に注意

  新型コロナ対策に関連して助成金や補助金を受給した場合、事業主が法人の場合は法人税、個人事業主の場合は

  所得税の課税対象となります(消費税の課税対象にはなりません)。

  受け取った助成金等を収益として計上する時期については、支給決定があった日の属する事業年度になります。

  ただし、雇用調整助成金は、通常と特例措置(令和3年9月時の決定は令和3930日まで ※ただし令和311月まで同様の内容で継続予定)において、収益の計上時期に注意が必要です。

  ◉雇用調整助成金(通常・特例)の計上の時期の違い

   通常…休業を実施した事業年度において、受け取る予定の助成金等の金額を見積もって、収益として計上します。

   特例…支給決定を受けた事業年度に収益を計上することが認められています。

      ※特例措置の場合、対象期間内の休業実績を1ヶ月単位で判定し、支給申請

       するため、支給決定が行われるたびに、支給額を収益として計上することになります。

     

消費税インボイス制度について①

令和510月からの消費税への適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入に先立ち、令和310月より「適格請求書発行事業者」の登録受付が始まりました。

請求書の様式変更、発行と保存など、しっかり準備していきましょう。

 

「適格請求書発行事業者登録」は、なぜ必要?

☞令和5101日に「適格請求書等保存方式」が導入されるためです。これは経営に影響する重要な変更で対応に準備が必要です。登録申請は早めに行いましょう。

(1)経営への影響?⇒仕入税額控除のためには必須!

 「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)が導入される事により、課税事業者である買い手は「適格請求書(インボイス)等」を保存しないと仕入税額控除ができなくなります。「適格請求書等」は「適格請求書発行事業者」だけが発行できるため、売り手は登録申請をして「適格請求書発行事業者」になる必要があります。新制度導入後は、買い手が売り手に対して「適格請求書発行事業者」であることを求めるようになると予想されます。

 なお、「適格請求書発行事業者」登録は、販売する商品に軽減税率対象品目があるかどうかに関係ありません。また、消費税や免税事業者へは「適格請求書等」の交付義務がありません。

    ※「適格請求書等」とは、一定の事項が記載された請求書や納品書、レシート、領収書等をいいます。

   ◉事業者が納付すべき消費税の計算方法

    納付すべき消費税額=課税売上にかかる消費税額-課税仕入等にかかる消費税額

                           ↳「仕入税額控除」といいます。

(2)登録事業者は国税庁が公表

 上述のように事業者の仕入税額控除に大きく影響することから、「適格請求書発行事業者」に登録した事業者の氏名や登録番号等は登録簿に登載され、国税庁のホームページで公表されます。

    ◉具体的な公表事項

◦適格請求書発行事業者の氏名または名称

◦登録番号、登録年月日(取消、失効年月日)

◦法人の場合、本店または主たる事務所の所在地(左記ほか、事業者から公表の申出があった場合)

   ◦個人事業者:主たる屋号、主たる事務所の所在地

     ◦人格のない社団等:本店または主たる事務所の所在地


消費税インボイス制度について②

令和510月からの消費税への適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入に先立ち、令和310月より「適格請求書発行事業者」の登録受付が始まりました。

請求書の様式変更、発行と保存など、しっかり準備していきましょう。

 

登録申請書の提出は、いつまでに、誰が行う?

☞登録申請書の受付は令和3101日より開始されています。

新制度が始まる令和5101日から登録事業者となって「適格請求書等」を発行するためには、令和5331日までに登録申請書を提出しなければなりません。

 

(1)新制度導入日から「適格請求書(インボイス)等」を発行するには

 「適格請求書発行事業者の登録申請書」の受付開始から、「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」が始まるまでのスケジュールは次のとおりです。登録申請書の提出後、審査に一定の時間を要しますので、早めに提出するようにしましょう。

◉登録申請のスケジュール

令和3101日から登録申請書提出可能(受付開始)

           ⇓

令和5331日までに登録申請書を提出

(上期日までに提出すれば令和5101日から登録事業者となって

「適格請求書等」を発行可能)

         ⇓

令和5101日より「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」導入

 

(2)早めの登録申請で事前準備を

 「適格請求書等」に対応するためには、請求書様式の記載事項の変更がひつようとなります。「適格請求書発行事業者」が交付する請求書等として「登録番号」の記載はもちろん、「適用税率」や「税率ごとに区分した消費税額」の記載も必要です。自社の請求書や領収書等に登録番号の表示ができるように事前に準備をしておきましょう。

 

(3)登録申請が必要な事業者

 「適格請求書等」を発行するのは基本的に消費税課税事業者であるため、課税事業者が登録をすることになります。

 免税事業者が登録をするためには、「消費税課税事業者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要があります。ただし、令和5101日を含む課税期間中に「適格請求書発行事業者」の登録を受けた場合は、登録を受けた日から課税事業者となるため、「消費税課税事業者選択届出書」の提出はありません。

消費税インボイス制度について③

令和510月からの消費税への適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入に先立ち、令和310月より「適格請求書発行事業者」の登録受付が始まりました。

請求書の様式変更、発行と保存など、しっかり準備していきましょう。

 

「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」とは?

☞「適格請求書等保存方式」は、仕入税額控除を受けるために、売り手から発行された「適格請求書等」(登録番号をはじめ、定められた事項が記載された請求書)の保存が求められる仕組みをいいます。

 

(1)企業間の取引で必要になる「適格請求書(インボイス)等」

仕入税額控除の適用を受けるためには、帳簿や請求書等の保存が必要となりますが、この保存すべき請求書等が「適格請求書(インボイス)等」に変わります。これを「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」といいます。

「適格請求書等」とは、企業間の取引(B to B)において、売り手が買い手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、登録番号などの一定の事項が記載された請求書や納品書、領収書、レシート等の書類や電子データです。

 現行の「区分記載請求書」の記載事項に加え、登録番号等の記載が追加されます。

 

(2)不特定多数の者に販売する事業者が発行できる「適格簡易請求書」

すべての取引が消費者と行われるのであれば「適格請求書発行事業者」になる必要はありません。しかし、小売業など、多くが消費者との取引(B to C)であっても、企業との取引で領収書が求められることがあります。その場合は「適格請求書」が必要です。

このような、不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、「適格請求書」に代えて、「適格簡易請求書」を発行することができます。

(3)適格請求書等の交付義務が免除されるケース

適格請求書等を交付することが困難な以下の取引は、交付義務が免除されます。

     公共交通機関である船舶、バスまたは鉄道による旅客の運送

(税込み3万円未満のものに限る)

     出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売

(出荷者から委託を受けた受諾者が卸売の業務として行うものに限る)

     生産者が農業協同組合、漁業協同組合または森林組合等に委託して行う農林

水産物の販売

(無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限る)

      ④ 自動販売機・自動サービス機により行われる商品の販売等

        (税込み3万円未満のものに限る)

      ⑤ 郵便切手を対価とする郵便サービス

        (郵便ポストに差し出されたものに限る)

    (4)税額の端数処理の留意点

      「適格請求書等」の記載事項「税率ごとに区分した消費税額等」に、1円未満

     の端数が生じる場合、一の適格請求書等につき、税率ごとに1回の端数処理を

     行います。したがって、「税率ごとに区分して合計した対価の額」に税率を乗じ

     るなどして計算します。

      ※端数処理は「切上げ」「切捨て」「四捨五入」など任意の方法で行います。

消費税インボイス制度について④

令和510月からの消費税への適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)の導入に先立ち、令和310月より「適格請求書発行事業者」の登録受付が始まりました。

請求書の様式変更、発行と保存など、しっかり準備していきましょう。

 

免税事業者はどう対応する?

☞取引先から課税事業者か尋ねられることがあるかも知れません。それは免税事業者からの仕入では、取引先で仕入控除ができないからです。そういったことから、課税事業者になることの検討が必要かもしれません。

 

(1)免税事業者は「適格請求書(インボイス)等」を発行できない

「適格請求書(インボイス)等」を発行できるのは、課税事業者が登録できる

「適格請求書発行事業者」に限られます。そのため、免税事業者が「適格請求書等」を発行するためには課税事業者になる必要があります。

「適格請求書発行事業者」の登録を受けた後は事業者免税点制度の適用はなくなり、基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても消費税の申告と納付が必要になります。

    ※課税事業者と免税事業者

     ◉課税事業者…その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円超の事業者は課税事業者になり、消費税の申告および納付を行う必要があります。

     ◉免税事業者…基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者になり、原則として消費税の申告および納付を行う必要はありません。

       (基準期間とは個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことです)

 

  (2)課税事業者との取引がある免税事業者の場合

     免税事業者など「適格請求書発行事業者」以外の者から行った課税仕入は、原則として仕入税額控除の適用を受けられません。よって仕入先が課税事業者か免税事業者かによって消費税の納付税額が変わってしまいます。

     ※免税事業者から仕入れると、仕入税額控除を受けれないため、納付税額が増え

      利益はその分減少することになります。

 

(3)経過措置

     「適格請求書等保存方式」の導入から6年間は、免税事業者等からの課税仕入

であっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる次のよ

うな経過措置が設けられています。

     ・適格請求書等保存方式の導入から3年間(令和5年10月1日~令和8年

9月30日まで)は80%控除可能。

      次の3年間(令和8年10月1日~令和11年9月30日)までは50%控除

      可能。

      それ以降(令和11101日~)は控除不可となります。

     ※ただ、この経過措置の適用に当たっては、免税事業者から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の保存と、この経過措置の適用を受ける旨(80%控除・50%控除の特例を受ける課税仕入である旨)を記載した帳簿の保存が必要になります。

 

    (4)免税事業者が検討すべきことは?

       事業の実態等を踏まえ、次のような場合を想定して、課税事業者を選択する

      (「適格請求書発行事業者」の登録申請をする)かどうかを検討しましょう。

        ① 顧客が消費者のみの場合には、必ずしも「適格請求書等」を発行する必要はありません。

        ② 課税事業者を選択すると消費税の申告・納付が必要になります。

        ③ お客様や取引先から「適格請求書等」の発行を求められる可能性が

          あります。

        ④ 「適格請求書等」を発行できないと、課税事業者の取引先から消費税分の値引きを要求されたり、取引が見直されたりする懸念があります。

ふるさと納税についての素朴な疑問

  ふるさと納税は、地方自治体に寄付をすると、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度です。寄付の返礼品が届くという魅力もあり、年々、利用者が増加しています。それに伴い、きちんと控除されているのか、どこを見れば控除額がわかるのか、といった問い合わせが増えてきています。

 

  1.   ふるさと納税は寄付によって自治体を応援する制度

ふるさと納税は、納税者が、生まれ故郷やお世話になった地域、被災した自治体などを応援する制度で、お住まいの自治体に納める税金の一部を、応援したい任意の自治体へ納税するものです。

  「納税」という言葉がついていますが、実際は、都道府県や市区町村への寄付になります。ふるさと納税によって寄付した金額のうち2,000円(自己負担分)を越える部分の全額が、原則として翌年に納める所得税と住民税から控除されます。(上限額あり)

  上限額は、確定申告書を作成した会計事務所に試算してもらうほか、ふるさと納税のポータルサイト(ふるさとチョイス、さとふる、ふるなび、楽天ふるさと納税等)の控除額のシミュレーション機能を使うと便利です。

 

  2.   ふるさと納税はどのように税額控除されるのか?

  ふるさと納税は納税(寄付)の際に現金やカード決済で支払、納税した翌年に納める所得税や住民税の減額という形で税額が控除されます。

  そのような仕組みであるため、「きちんと控除されているのか、よくわからない」という問い合わせをいただきます。

  確定申告、ワンストップ特例(後述)のどちらを利用しても、控除される税額は同じですが、税額控除の方法に違いがあります。

 

(1)確定申告の場合

    例えば、昨年(令和2年)に、ふるさと納税をして、今年3月に確定申告(令和2年分)を行った場合、税額控除は令和2年分の所得税からの控除(還付)と、令和3年度の住民税(道府県民税〈東京都は都民税〉・市町村民税〈東京23区は特別区民税〉からの控除とに分けて、税額控除されます。

     所得税からの控除額は?

    (ふるさと納税の額-2,000円)×適用所得税率

     ※適用所得税率は、復興特別所得税の税率を加えた率

    ② 住民税からの控除額は?

     例年6月ごろに届く住民税の決定通知書の税額欄「税額控除額」を確認してください。ふるさと納税以外に寄付金控除等がなければ、道府県民税と市町村民税の税額控除額の合計がふるさと納税による控除額になります。

     上記①と②を合計した金額が、控除される税額になります。

(2)ワンストップ特例の場合

例えば、昨年(令和2年)にワンストップ特例を利用してふるさと納税をした場合、令和2年分の所得税からの控除は発生せず、全額が令和3年度の住民税からの減額という形で控除されます。

他に税額控除額がなければ、住民税の決定通知書の税額欄の道府県民税と市町村民税の税額控除額の合計が、ふるさと納税によって控除される税額になります。

 

  3.   これからふるさと納税を始める方へ

これから、ふるさと納税を始める方は、ふるさと納税のポータルサイトを利用すると便

利です。ポータルサイトにおいて、返礼品や寄付金の使い道などを確認し、応援したい自治体を選ぶだけですが、寄付金控除を受けるには、確定申告をするか、確定申告なしのワンストップ特例の利用を申請する必要があります。

 ワンストップ特例は、サラリーマンなど、以下の2つの条件に該当する人が利用することができます。

     年収2,000万円以下の給与所得者など確定申告をする必要のない人

     1年間に行ったふるさと納税の寄付先自治体が5か所以内であること

 

  後日、寄付先の自治体から返礼品のほか、「寄付金受領証明書」やワンストップ特例の「申請書」が送られてきます。申請書は必要事項を記入して返送します。

  ワンストップ特例を申請しても、医療費控除など確定申告をする場合や寄付先が5か所を超えた場合は、確定申告において寄付金控除を申告しなければなりません。

「寄付金受領証明書」は確定申告に必要なので、大切に保管しておいてください。

中小企業の賃上げ税制はこうなる!

企業の積極的な賃上げを促すため、令和4年度税制改正では、賃上げ税制の強化として税額控除率(最大40%)の拡充が行われます。また、赤字など税優遇の恩恵が受けられない事業者には、ものづくり補助金や持続化補助金に特別枠が設けられることとなります。

 

1. なぜ今、賃上げなのか?

   政府が、賃上げ税制を強化する背景には、企業の内部保留が9年連続で過去最高を更新する一方で、賃金がほぼ横ば     いの状態が続いているという現状があります。

    賃上げにより、GDP(国内総生産)の半分以上を占める個人消費を伸ばすことで、企業の利益が拡大し、それがま     た賃金として還元される「成長と分配の好循環を生み出す」という狙いがあるからです。

 

2.   中小企業の賃上げ税制のポイント

    適用期限が1年延長され、次のように、これまでの賃上げ要件である前年度比1.5%以上増加()をそのままに、新       たに前年度比2.5%以上増加させた場合に税額控除率が30%となる要件()が追加されました。

 ①…雇用者全体の給与総額(雇用者給与等支給額)を前年度比で1.5%以上増加

    ⇒給与増加額の15%を税額控除

 ②…雇用者全体の給与総額(雇用者給与等支給額)を前年度比で2.5%以上増加

    ⇒給与増加額の30%を税額控除

    雇用者には、既存の従業員(パート・アルバイト等を含む)だけでなく、新規採用の従業員も含まれます。

 給与増加額(賞与含む)は、制度を適用する年度の雇用者給与等支給額から前年度の雇用者給与等支給額を控除した額     になります。

 ①②の賃上げ要件に加えて、教育訓練費の増加等による上乗せ要件()があります。

 ③…教育訓練費を前年度比で10%以上増加

    ⇒税額控除率を10%上乗せ

    これにより、前年度比2.5%以上の賃上げと教育訓練費の前年度比10%以上増加で、税額控除率は最大の40%にな       ります。

   上記の改正は、令和441日以後に開始する事業年度から適用されます。

 

3.   税制の恩恵を受けられない企業には?

   赤字など業況が厳しい中でも、賃上げ等に取り組む中小企業向けに、補助金の特別枠等が創設されます。

 (1)ものづくり補助金の特別枠の設定

  「ものづくり補助金」に、賃上げ等に取り組む赤字事業者を対象とした「回復型賃上げ・雇用拡大枠」が設けられます。

 【 回復型賃上げ・雇用拡大枠 】

  次の要件をすべて満たす35年の事業計画を策定する必要があります。

   ①事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させること

   ②雇用者全体の給与総額を年率平均1.5%以上増加させること

   ③事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げること

 (2)持続化補助金の特別枠の設定

  小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓や生産性向上に要する経費の一部を支援する「持続化補助金」に、「成長・分配強化枠」が設けられます。

 【 成長・分配強化枠 】

  事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上引き上げる事業者や事業規模を拡大させた事業者が対象です。


新型コロナ貸付の返済にどう対応する?

新型コロナ貸付の実施から約2年が経ち、据置期間が終わり返済の始まる企業は少なくありません。自社の状況を再確認し、返済開始後の財務状況をしっかりと把握し、対処する必要があります。

 

1.借入一本化で返済額を軽減

新型コロナ貸付の据置期間が終わって返済がはじまるのですが、コロナ以前の借入もあるので月々の返済が心配…と

思われてる方もいるのではないでしょうか?

 返済が始まると、当然のことですが、これまで以上に返済額が多くなりますので、その分の資金を確保しなければなり

 ません。

 まずは、現在の利益からどれだけ返済に回せるかを検討し、利益確保が難しければ固定費の削減などの改善を行うこと

 が必要です。

 借入が多ければ借入一本化を行い、月々の返済額の軽減を図ることも検討しましょう。

 経済産業省が発表した「中小企業活性化パッケージ」では、コロナ資金繰りの支援の継続が盛り込まれ、実質無利子・

 無担保融資の申し込みが20226月末まで延長されるとともに、運転資金の借入期間が15年から20年に延長されまし

 た。

 これにより、日本政策金融公庫の融資であれば、借入一本化を申し込むことができ、毎月の返済額を抑えることが可能

 になります。例えば借入期間5年での借入が複数あった場合に、一本化して20年とすれば、毎月の返済額の負担を軽減

 することができます。

  例)借入額1,500万円 (元金均等割りにて返済)

◉ 現状  借入500万円  借入期間5年  月々の返済額 約84,000円 

          ↳ 3本(500万×3)  月々の返済額 約252,000円(84,000×3

     ◉ 一本化  借入1,500万円  借入期間20年  月々の返済額 約62,000

     ※注 毎月の返済額は軽減できるが、借入期間が長期化となるため、利息負担

 が大きくなります。よって長期的な目線での検討は必要となります。

     また借入の種類によっては一本化できない場合もありますので、自社の借入が一本化に対応できるか、金融機関に

   相談することが第一です。

 なお、民間金融機関の借入一本化については、各金融機関に相談してみましょう。

 

2.返済額の軽減だけではなく改善計画もセットで検討!

 返済額が軽減できても、コロナ禍が続けば、業績が再悪化するかもしれないと心配はあると思います。ですので、業績

 の改善も同時におこなう事が必要となります。特に利益の確保は不可欠です。借入期間が長くなった分、中長期的な

 経営計画を考えましょう。

 

3.今後、融資が必要な場合は利益確保の根拠が求められる!

 借入を一本化にした後も、新たに融資をうけれるのか疑問に思われてる方もいるかと思います。

 もちろん借入ができないというわけではありません。売上増加を図るための新規開拓などの改善計画を策定する際、

 どうしても資金がひつようになる場合もあります。

 その場合は、金融機関に、新規借入を織り込んでも返済原資の確保が見込まれることがわかる資料を添えて説明しま

 しょう。

 また、返済額については、一本化後でも利益が十分に確保できる金額に設定するなど、よく検討しましょう。

 つまり、利益の確保についての根拠があれば、借入も検討可能ということになります。

しかし、借入がさらに増えることになるので、申し込みは慎重に判断する必要があります。融資には、いくら借りるこ

とができるといった絶対的なものはなく、そのときの状況などで判断されることが多いのです。そのためにも、月次決

算で会社の財務状況を常に把握しておくようにしましょう。