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経営・会計・税金のニュース part2

経営・会計・税金のニュースpart2

「つもり贈与」に要注意

「つもり贈与」に要注意

親の世代から子や孫の世代に相続時ではなく、生前に財産を上手に渡す方法として、贈与する方法があります。しかし、「贈与したつもり」だったのに、相続時に贈与とは認められず相続財産とされてしまうケースがよくあります。

贈与税の非課税枠内で生前贈与されたつもりでも相続財産に

親から生前贈与された子供名義の預貯金が、親が亡くなって相続が発生した際に相続財産とされた事例があります。

このような事例のようなケースはAさん自身の預金とみなされ、相続税の課税対象になる相続財産とされます。

事例 Aさんは、子供のBさんに贈与税の非課税枠(基礎控除額:110万円)以内で、毎年、Bさん名義による定期預貯金として贈与していました。ところがAさんが亡くなり相続税の申告後に行われた税務調査で「これは生前贈与ではなく相続財産」とされました。Bさんは裁判に訴えましたが、以下の理由から地裁判決は、「相続財産」と認定されました。

・Aさんは子Bさんに通帳の届出印は渡していたが、通帳はAさんが保管していた。

・預貯金等を贈与する旨の契約書が作成されていない。(口約束はあったが)

・Aさんは必要に応じて預貯金の一部を解約し使用していた。等

生前贈与と認められる条件は?

贈与について、民法では当事者の一方が自己の財産を相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾することによって成立する」とされています。したがって、一方的な意思表示のみで成立するのではなく、当事者間の契約があってはじめて有効になります。

税務調査等で、生前贈与した事実を証明できるように、以下の点に注意することが必要です。

注意点1 贈与の都度、贈与契約書を作成する

口約束でも契約したことになりますが証拠にはなりません。当事者双方に「財産をあげます」「財産をもらいます。」といった意思があったことを証明するには、書面(贈与契約書)を残しておくことが大切です。

注意点2 通帳や印鑑、カードの管理は贈与を受けた本人が行う

贈与財産をもらった人がその財産を自分のものとして管理し、自由に使える状態でなければ贈与したことになりません。したがって、、通帳や印鑑は、贈与した人ではなく贈与を受けた人が保管・管理するのが当然です。贈与者自身が引き出したり解約できるような状態では、贈与者の預金(子などの名義を使った名義預金)として判定されます。

注意点3 お金の贈与は振込で行う。

贈与した事実が、通帳等で確認できるようにしておくことが重要です。

贈与額が年間110万円を超えた場合は贈与税の申告をする

金銭を暦年贈与した場合、贈与税はその年中に贈与した金額から基礎控除額を差し引いた金額に課税されます。

1年間に贈与した金額が110万円以下であれば贈与税はかからず申告する必要はありませんが、110万円を超えた場合は贈与税の申告が必要になります。

課税価格 その年中の贈与金額-基礎控除額(110万円)

相続税の調査時において贈与税の調査も行われ、申告がないと贈与税が課税されるとともに無申告加算税が課されることになります。

110万円以下でも課税されるケースに注意

前述のように贈与を受けた額が年間110万円以下だと贈与税の申告は必要ありません。ただし、例えば10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与受けることを贈与者と約束している場合、約束した年において10年間に毎年100万円ずつ給付を受ける権利の贈与があったものとして贈与税がかかるので申告が必要になります。


贈与税の申告漏れ等が8割以上

国税庁「平成26年事務年度における相続税の調査状況について」の贈与税に係わる調査事績によると、贈与税の申告漏れ等の非違件数のうち無申告が85.4%と8割を超える結果となっています。なお、「実地調査件数」と「申告漏れ等の非違件数」については以下の通りです。

・実地調査件数3949件(対前事務年度比104.3%)

・申告漏れ等の非違件数3616件(対前事務年度比105.6%)

国税庁は、相続税調査時等あらゆる機会を通して財産移転の把握に努め、無申告事案を中心に積極的に贈与税の調査を実施するようです。

 決算書は会社のカルテ

決算書の数値は、会社の現状を映し出す鏡であり、その健康状態を示すカルテのような役割を果たすことが可能です。決算書を経営に生かしましょう。

貸借対照表のイメージ

貸借対照表の借方(左側)には、現預金、売掛金、製品(商品)、材料などの流動資産と建物や機械などの固定資産があります。

貸借対照表の(右側)には、買掛金や短期借入金などの流動負債、長期借入金などの固定負債のほか、資本金や利益剰余金などを表す純資産があります。

 

会社の多くは、投資や仕入れの支払を先に行い、売上の入金は後になります。

貸借対照表には、会社のある一時点において、入金と支払がどの程度あるのか、その入金と支払は早く来るのか、遅く来るのか、またどの程度の設備を保有しているのか、返さなくてもよい資本がどの程度あるのかが示されています。貸借対照表から、短期的な入金と支払の予定などを資金繰りの現状を見ることができます。

 

損益計算書のイメージ

損益計算書は、製品(商品)の売上から、売上に対応する製品(商品)の原価である売上原価を差し引いたものが「売上総利益(粗利益)」です。

売上総利益から販売のためにかかった費用や本社経費である販売費及び一般管理費を差し引いたものが「営業利益」です。これが本業から稼いだ利益になります。

さらに営業利益に対して、受取利息や、配当金や支払利息などの営業外損益を加味することで、「経常利益」がわかります。

この経常利益は、会社の経常的な採算性を表します。そして、経常利益に臨時的な損益を加味して、税金を差し引くことで「当期純利益」が表されます。これが事業活動の成果、会社が稼いだ利益になります。

 

収益改善のヒント

過去の実績との比較

損益計算書から、前年同期や前年同月、前月の売上高などと比較して、よかった点、悪かった点を把握し、その原因を分析します。

売上高は「単価×販売数量」に分解することができますから、減収した場合、そのどちらが落ちたのかをすぐに把握できるようにしておきましょう。

そのために担当者別、取引先別、商品や製品別などで比較できるように販売管理の仕組みを構築しておきましょう。

 

販売目標プランの設定

販売目標額は、単に「売上目標○○万円」ではなく、「いつ、どのようにして、誰に、何を、いくらで、どのくらい買ってもらうか」にまで落とし込んだプランを設定します。

その立てたプランが実績と比較してうまくいったかどうかをチェックし、次の販売活動につなげます。

 

売上原価や販管費の見直し

例えば製造業であれば徹底的に短納期を追求するなどで、販売力の強化に繋げたり、、さらにコストダウンするなどの方策を考えていかなければなりません。

これから、給与ベースアップ、毎年増加する社会保険料など、人件費が大きなウエートを占めてきます。それを賄っていくためにも、売上総利益を高めていく必要があります。

     

     

財務経営力を強化しよう

新たに公表された中小企業の会計ルール「中小企業の会計に関する基本要領」を活用して中小企業は「財務経営力を強化することが求められています。財務経営力とはいったいどのようなことなのでしょう。

 

中小会計要領を適用すると

中小会計要領は、これまで中小企業の会計実務の中で、慣習として行われてきた会計処理を、いわばルール化、文書化したものでぁって、中小企業にとって決して難しいものではなく、これを適用することは、以下のように、経営にとってもプラスになります。

①財務をしっかりと把握できる。

中小会計要領に準拠した会計処理で日々の取引を記録して、月次決算を行うことで、常に直近の経営や財務の実態を把握することができます。

 

 

②経営の改善が図れる

自社の財務数値によって、過去と現在の状況や、同業他社と比較分析することで、自社の課題や問題点などが発見でき、改善内容を含めた将来の事業計画に活用することができます。

 

③金融機関等からの信頼が高まる

社長自身が自社の財務状況について金融機関など外部の利害関係者へ正確に報告、説明できるようになることで、金融機関等からの信頼性が高まり、資金調達力も向上するでしょう。

 

会計を経営に活かそう

中小会計要領を適用し、会計を経営に生かすポイントとして、次の3つが考えられます。

 

①適時、正確な記帳をする

会社法は、適時、正確な会計帳簿の作成を要請しています。これは、取引発生後、速やかに記帳し、記録として残すことが正しい会計につながるためです。

1回、帳簿をまとめて記帳するようでは、自社の状況を正しくつかめないだけでなく、金融機関に説明することもできません。さらに、不正や間違いのもとになります。

適時な記帳は誰のためでもなく、会社自身のために不可欠なのです。

 

②決算書の信頼性を高める

決算書の信頼性を高める上でも、中小企業の会計慣行として支持され、今後、普及していく「中小会計要領」に準拠することが大切です。また、その決算書に第三者の会計専門家による保証も必要です。

具体的には、計算書類の作成過程に会計の専門家が関与する会計参与制度や、税理士が税務申告書の作成に際し、計算し、整理し、相談に応じた事項を明らかにして、税務申告書の適正性を表明した書面を添付する「税理士法第33条の2による書面添付」があります。

 

③財務情報を有効に活用する

財務情報を活用するには、どうすればよいのでしょうか。

1.月次決算早期化する。

月次の決算を早期に行えば、自社の問題点を速やかに発見でき、いち早い対策が可能になります。

 

2.資金繰り情報等を活用する。

財務会計データだけでなく資金繰りデータを併せて検討することで、「勘定あって銭足らず」の状態を回避することにつながります。この場合、資金繰りの実績のみならず、予定表の作成が重要になります。

 

3.管理会計を実践する

日常の会計実務では、部課別、商品群別、取引先別、店舗別などの切り口で事業の個別の損益状況を把握、検討します。このような会計データから強みや弱みを明らかにして、改善策を検討、実施することで業績向上につなげましょう。

 

財務経営力を高めるには、日頃から自社の業績等を数字で語る習慣をつけましょう。また、月次の試算表に目を通して、わからない点は会計事務所に聞くなどして理解を深め、一歩ずつ努力して財務に強くなりましょう。

     

     

償却資産(固定資産税)の申告

131日は、償却資産(固定資産税)の申告期限です。普段あまり馴染みのない税金のため、申告漏れや間違いがよく見受けられますので注意しましょう。

 

償却資産にかかる税金とは

会社や個人事業者が事業のために使用する機械、車両運搬具、器具備品、構築物などの減価償却資産には、固定資産税がかかります

償却資産にかかる税金であることから、実務では、一般に「償却資産税」とよんでいます。

 

どんなものが償却資産になるの

課税対象となる償却資産とは、その年の11日現在に所有している事業に使われる減価償却資産が該当します。

これらの資産にかかる改良費なども含まれますので注意が必要です。

10万円未満の少額な減価償却資産など地方税法上の「少額資産」にあたるものや自動車税等の対象となる自動車、無形のソフトウェアなどは該当しません。

 

 

申告漏れの多い償却資産の例は

申告漏れがよく見受けられる償却資産には次のようなものがあります。

・減価償却が終了した資産や、遊休・未稼動の資産で、事業に使用できる状態にあるもの

・エアコン、変電設備、屋外照明設備、屋外給排水配管等の建物に附属した設備

・アスファルト舗装路面、外構、フェンス、緑化施設等の構築物

・取得価額30万未満の資産で、中小企業特例によって全額損金算入したもの

・決算日以後、11日までの間に新たに取得した資産

・減価償却資産にかかる改良費 等々。

 

資産を取得したり、処分した場合は、

処分した償却資産がある場合には、その資産をすでに所有していないことを申告しない限り、毎年、償却資産税が課税されてしまいます。

償却資産台帳と現品とを照合するなどして、その資産が実際に存在しているかどうかを確認しましょう。

使用していない資産などがある場合は、廃棄などを検討しましょう。

償却資産を新たに取得したり、売却や処分した場合には、その事実がわかる書類等を必ず保存しておきましょう。

 

いつまでに申告するの

償却資産は、毎年131日までに、事業者が資産の所在する市区町村ごとに「償却資産の申告書」を提出します。

また、二つ以上の市区町村に営業所、倉庫、工場などを所有している会社は、それぞれの市区町村に申告書を提出することになります。そのため、償却資産がある場所よく確認する必要があります。

なお、償却資産にかかる固定資産税については、毎年、各市区町村が納付する固定資産税額を決定し、納税者に対して「固定資産税の納税通知書」を6月上旬頃に郵送します。

 

税率や免税点は

償却資産税の税率は、1.4%です(原則)。ただし、課税標準額が150万円未満であれば、償却資産税はかかりません。

課税標準額の判定は市町村、特別区、指定都市の区ごとに行われるため、異なる市区町村にある営業所間において償却資産の移動があった場合にはその事実をきちんと把握しておきましょう。

 

※償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告した資産一品ごとに現在の評価額を算出し、その個々の資産の「評価額」を合計した額が、原則として課税標準額になります。

     

     

黒字決算に向けた決算対策

3月に決算を控えた企業も多いと思います。赤字の見通しがあれば今からでも可能な利益確保対策を、黒字の見通しであれば、来期以降の業績につながる有効な節税対策を検討しましょう。

現状の数値を把握し決算数値を予測する

 まずは、期首から期末までの自社の業績について、売上高、経費、利益等の数値を正しく把握します。

 現在までの実績を踏まえて、未経過月の業績を検討し、売上高、経費、利益等項目ごとに決算数値を予測し、赤字決算なのか、黒字決算なのか、目標(必要)利益は確保できるのかを把握します。

 

決算対策(利益確保、節税)を検討する。

 予測を数値をもとに決算対策を検討します。決算対策というと、黒字企業の節税対策と考えられがちですが、当期の目標とした利益を計上できるように、決算前に講じる様々な対策を指します。

 近年は、赤字企業に対する金融機関等の評価も厳しくなっており、赤字の時ほど、決算対策として黒字化に向けた利益確保対策を行う必要があります。 

 反対に、業績好調で、予想よりも多く利益が出そうであれば、設備投資や備品購入の当期への前倒し、決算賞与の支給等が考えられます。

 いずれにしろ、決算対策は、税法等の法律の範囲内で合法的に利益の確保、利益の圧縮を行うことになります。

 

1)利益確保対策

 大切なことは、たとえ決算期末まで残りわずかであっても、決してあきらめず、「まだやれることをやる!」ことです。あきらめたら、そこまでです。

 黒字経営のためには、今期の利益確保のみではなく、来期に黒字化するための方策を今から実施するという考え方も大切です。

 

対策例1 業績向上への取り組み

・営業活動を見直して重点得意先に対するアプローチをはかる

・見積り段階にある案件の成約、本採用に向けた営業を行う

・販売促進の強化(決算バーゲン、在庫一掃セール等)

 

対策例2 経費の先送り

 備品、消耗品の購入、広告宣伝費等の中で緊急性の低いものは翌期に先送りして、当期の費用にならないように調整します。

 

対策例3 含み益のある資産の処分など

 含み益がある株式や土地、その他の資産が処分可能ならば、処分を検討しましょう。

 

利益確保対策を検討しよう

・交際費の節減

・経費先送り

・広告宣伝の中止

・家賃の値下げ交渉

・保険契約の見直し

・役員報酬の減額

・株式の処分

・土地の処分

・含み益がある資産の処分

 

(2)来期につながる節税対策

 節税のために、損金(経費)が増えても、資金繰りが苦しくなるようでは意味がありません。節税対策は、経営に必要な資金を残しつつ、来期の業績につながるような対策を検討します。

 

対策例1 決算賞与の支給

 業績が予想以上に良い場合には、決算賞与を支給する方法があります。全従業員への決算賞与の支給は損金に算入できるうえ、従業員のモチベーションも上がります。

 

ここに注意

決算期末までに支給できず、未払いで計上する場合には、次の要件を満たす必要があります。

①支給額を各人別に、かつ、同時期に支給を受ける全ての従業員(パート、アルバイトを含む)に対して、決算期末までに通知していること

②決算期末から1ヶ月以内に支払っていること

③損金経理をしていること

 

対策例2 30万円未満の備品の購入

パソコンや備品等は、一つ30万円未満であれば、年間で合計300万円まで取得価額の全額を損金に算入することができます。

 

対策例3 修繕費の前倒し実施

 次期に予定している修繕費を当期中に前倒しが可能であれば検討しましょう(ただし、当期中に完了する必要があります)

 

対策例4 不良在庫の処分

 不良在庫があれば、セール等で原価割れで販売し、原価との差額分を売却損として計上します。また陳腐化して売れない商品は、廃棄処分して廃棄損を計上します。

 

来期につながる節税対策を検討しよう。

・臨時・決算賞与の支給

・中小企業退職金共済への加入

・役員退職金の支払

・社員の教育研修の実施

30万円未満の備品の購入

・修繕費の前倒し実施

・広告宣伝費の実施

・次期販促の前倒し実施

・減価償却資産の購入

・不要な償却資産の処分

・不良債権の処分

・不良在庫の処分

・倒産防止共済の加入

 

効果的な決算対策は「月次決算」から

 一般的に年1回行われる決算の直前にできる対策は限られています。

 そのため、直近1ヶ月の業績をタイムリーに把握し、迅速な経営判断を行う月次決算体制の中で検討することが望ましいといえます。

 毎月、帳簿を締めて、最近の売上高、売上原価、経費や利益を掴む月次決算での検討の積み重ねがあって、はじめてより的確な決算対策が可能になります。

      

     

年末調整「扶養控除等(異動)申告書」等の記載上の注意点

「扶養控除等(異動)申告書」「保険料控除申告書」は、従業員が配偶者控除や扶養控除障害者控除、保険料控除等を受けるための申告書ですが、記載間違いや記入漏れがあると正しい計算行うことができません。以下の記載上の注意ポイント社員によく説明して正しく記載してもらいましょう。

 

「扶養控除等(異動)申告書」記載上の注意ポイント

ポイント116才未満の子供(扶養親族)は申告書下段の「住民税に関する事項」欄に記載する

「A控除対象配偶者」欄または「B控除対象扶養親族」欄に、配偶者または扶養親族の氏名、続柄、生年月日をもれなく記載します。

ただし、満16才未満の子供(扶養親族)に対する扶養控除は、平成23年に廃止されているので、「控除対象扶養親族」欄ではなく、申告書の下段の「住民税に関する事項」の「16才未満の扶養親族」欄に記載します。記入漏れのないよう注意しましょう。

 

ポイント2:扶養親族等の収入をよく確認し漏れ「所得金額」を記載する

控除対象配偶者や控除対象扶養親族の欄の「所得の見積額」欄には、パート、アルバイト及び年金等の所得がある場合に、1年間の「所得の見積額」を記載しますが、所得があるにもかかわらず記載が漏れていることがあります。なお記載するのは、「収入金額」ではなく、「所得金額」であることに注意しましょう。

 

ポイント3:扶養親族が70才以上の父母等の場合は、「同居老親等」または「その他」のいずれかに「○」をつける

70才以上の父母、祖父母等を扶養している場合、「同居老親等」または「その他」のどちらかを「○」で囲みます。

 

ポイント4:障害者控除、寡婦控除等を受けられる場合は、もれなく記載する

本人が障害者、あるいは障害者を扶養していると、障害者控除の対象になります。「C障害者、寡婦等」欄の「左記の内容」欄に障害者手帳の種類、障害の等級、状況等をもれなく記載します。

夫(妻)と死別あるいは離婚し、その後も婚姻していない人や、夫(妻)の生死が明らかでない人は、一定の条件のもと寡婦(夫)控除が受けられる場合があります。該当する場合は記入しましょう。

 

「保険料控除申告書」記載上の注意ポイント

ポイント1 契約している生命保険が新制度か旧制度かの区分を正しく記載する

 

生命保険料控除では「一般の生命保険」「介護医療保険」「個人年金」の三種類になっているので、それぞれ正しく記載します。その際、適用制度(新制度または旧制度)を確認して「新・旧の区分」欄の「新」または「旧」のいずれかに「○」を必ずつけるようにします。

 

ポイント2 保険金等の受取人の氏名や続柄等も漏れなく記載する

「保険等の契約者の氏名」のみならず「保険金等の受取人」の「氏名」「続柄」等も記入します。親族等が契約した生命保険であっても、本人が保険料を負担している場合は控除の対象になります(ただし、本人またはその配偶者や親族が保険金の受取人になっているものに限る)

 

ポイント3  保険料等の金額は本年1年間に支払った金額を記載する

保険料控除申告書には、「本年中に支払った保険料等の金額」となっているので、12月までに支払った金額から割戻金等を差し引いた金額を記載します。保険会社によっては多少表現が異なります。例えば、保険会社の控除証明書の証明金額が「証明書発行時に支払われた金額」等となっていることもあるので、よく確認し、正しく記載します。

     

     

今年1年の経営を振り返ってみよう。

早いもので、平成26年も師走を迎えました。今年は、消費税の増税、円安による電気代や原材料価格等の上昇等、中小企業にとって、景気回復を実感しにくい年ではなかったでしょうか。そのような中で、自社のこの1年振り返って、売上や利益を点検し来年の目標や行動を考える参考にしましょう。

 

1.売上について

①去年の売上と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

②売上目標、経営計画の数値と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

その理由を考えてみよう

今年1年の売上の結果は、販売数量の送迎によるものなのか、販売価格の変化によるものなのかと、その理由を考えてみましょう。

 

売上増減の原因の例

・消費税の増税が影響した。

・売れ筋商品に変化があった。

・主力商品の販売が伸びた(落ち込んだ)

・価格を改定(値下げ、値上げ)した。

・大口取引が増えた(減った)

・異常気象、クレーム、流行、風評等特殊な事情の影響があった

 

 

2.限界利益率について

①去年の限界利益率と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

②経営計画の数値と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

その理由を考えてみよう

限界利益率の上昇は、企業努力でも儲けが増えたことであり、反対に下降は、様々な要因による変動費の上昇等を意味します。

特に今年は、消費税の価格転嫁の問題や原材料価格の上昇等限界利益率の低下をもたらす諸事情がありましたが、その他の要因はなかったでしょうか。

 

限界利益率が下がった原因の例

・競合があり、価格を下げた。

・値引販売が増えた。

・消費税を転嫁できなかった。

・原材料や燃料の値上がり。

・コスト削減が限界にきている。

・外注費が増えた。

・不良品やロスが増えた。

 

3.固定費について

①去年の固定費と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

②経営計画の数値と比べて

(□良かった □変わらない □良くなかった)

 

その理由を考えてみよう

固定費は、人件費や地代家賃、減価償却費、支払利息、その他の経費等、売上の増減にかかわらず発生する費用です。その増加は利益を減少させる要因になります。

 

固定費が増加する原因の例

・不要あるいは休止している設備の維持管理に費用がかかった。

・新たな設備を導入した。

・人件費が増えた。

・電気代等の諸経費の値上がり

・交際費、広告費、交通費が増えた。

 

4.来年の戦略と目標を立てよう

売上や利益の変化の要因分析をしっかり行うほど、来年の経営戦略や具体的な目標設定(経営計画)がより理にかなったものになります。

     

マイホームを購入・新築、リフォームする時の税制の特例

マイホームの購入・新築、増改築等のために、住宅ローン組んだり、親から資金贈与を受けた際に、減税される優遇制度があります。これらの制度は消費税の延期に伴い期間が延長されています。

住宅ローン控除~税金を還付できる制度~

マイホームを購入、新築、増改築等をした場合の「住宅ローン控除」(住宅借入金等特別控除)は、一定の要件をもと、住宅ローン残高の一定額を所得税から控除できる制度です。所得税から控除しきれない場合には、住民税からも一部が控除されます。

 

住宅ローン控除のおもな適用要件

・控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下

・住宅(マンションの場合は専有部分)の床面積が50㎡以上でその2分の1がもっぱら自分の居住用であること

・店舗や事務所との併用住宅の場合は、店舗や事務所部分を含めた面積等々

耐震・省エネリフォーム減税の特例~特定の増改築等に係る住宅ローン控除~

住宅ローンを利用して特定の増改築(バリアフリー、省エネ改修工事)をした場合にも住宅ローン残高の一定額を所得税から控除することができます。

 

長期優良住宅化リフォーム減税の創設~耐久性向上改修工事が減税対象に~

平成29年税制改正において、特定の増改築等に係る住宅ローン控除の特例が次のように拡充されます。

  1. 適用対象に特定の省エネ改修工事とあわせて行う一定の耐久性向上工事が加わりました

  2. 特定の省エネ改修工事とあわせて行う一定の耐久性向上改修工事の費用に相当する住宅ローンが税額控除率2%の対象となる住宅ローンの範囲に加わりました。

    住宅ローンで改修工事を行った場合、所得税額から最大125000円が5年間控除されます。

     

住宅取得資金の贈与を受ける場合非課税制度

マイホームを購入する子や孫のために父母や祖父母が資金を援助する場合、一定の金額まで贈与税が非課税になる特例があります。

1住宅取得資金の贈与特例~最大で2200万円まで非課税

父母や祖父母等の直系尊属から、一定の要件を満たす住宅の購入、新築、増改築等のための資金の贈与受けた場合に、その住宅用家屋の区分や契約の締結期間、消費税率等に応じて、一定の限度額まで贈与税が非課税とされる特例です

消費税の引き上げ延期に伴う適用期間の延長

消費税率10%が適用される場合、8%が適用される場合等の非課税枠の適用期限等も延長され、非課税枠を段階的に縮小される時期も変更されています。

 

2相続時精算課税の特例

上記1のほか相続時精算課税の住宅取得等資金贈与の特例があります。この特例については、贈与税の年齢制限がありません。

具体的には、贈与時に贈与財産の課税価額の年間合計額から特別控除額(累積で限度額2500万円)を控除した後の金額に対して、一律20%の税率を乗じて贈与税を納め、贈与者が亡くなった時に、相続財産にその贈与財産を(贈与時の時価)を加えて相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除します。

この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産についてはその選択をした年分以降すべてこの制度が適用されます。

この制度上記1の制度と併用することができます。