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税務、相続用語集

税務 用語集
相続 用語集

税務 用語集

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  ら行

あ行

用語 読み 説明
青色申告 あおいろしんこく 所得税の申告形式分類の一つで、特別控除などの所得計算上の特典が与えられる申告制度。
申告の際には、一定水準以上の厳格な記帳と取引書類の保存、ならびに、青色申告書を提出しようとする事業年度開始の日の前日までに、所轄の税務署長に承認申請書の提出が必要。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2070.htm
一時所得 いちじしょとく 所得税の所得の分類の1つで、営利を目的とした継続的行為から生じたものでも、労務や役務の対価でもなく、また資産の譲渡による対価でもない一時的な性質の所得のこと。
懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金など。
売上帳 うりあげちょう 売上の状況を記入する帳簿のこと。
売掛帳 うりかけちょう 取引先ごとの売掛金を記入する帳簿のこと。掛売りをしたときや、掛売を回収したときなどに記入する。売掛金元帳帳ともいう。

か行

用語 読み 説明
会計監査人 かいけいかんさにん 会社の計算書類などの監査を行い、会計監査報告を作成する監査人のこと。
公認会計士または監査法人のみが就任することができる。大会社でない会社については、会計監査人の設置は任意である。
会計基準 かいけいきじゅん 会計を行う際の具体的な規範(基準や規則)や原則、ルールなどのこと。会計原則など。
会計公準 かいけいこうじゅん 会計に関する理論を成立させるための基礎的前提のこと。
企業実態の公準、会計期間の公準、貨幣的評価の公準、など。
会計帳簿 かいけいちょうぼ 会計に使用する帳簿。仕訳帳・総勘定元帳・日記帳などの主要簿と、現金出納帳・預金帳・手形記入帳・売上帳・仕入帳・得意先元帳・仕入先元帳などの補助簿に分けられる。貸借対照表や損益計算書を作成する基礎となる。
会計年度 かいけいねんど 1年間の会計が始まる日から終わる日までの期間のこと。会計年度の開始月は自由に設定することが可能。
年度の最後の月を「決算月」と呼び、4月~翌年3月を会計年度とする場合は「3月決算」と呼ばれることが一般的。
格付 かくづけ 債券などを発行する企業などに対し、財政状況などを総合的に分析し、その信用状態に関する評価の結果を、記号や数字を用いて表示した等級。信用格付けともいう。
確定申告 かくていしんこく 暦年または事業年度終了後に確定した税額を申告すること。
確定申告が必要な税金は、国税では法人税・所得税・相続税・贈与税・消費税。地方税では法人住民税・法人事業税などがある。
貸方要素 かしかたようそ 帳簿の「貸方」(右側)に記入する取引の事柄(要素)で、企業にお金が入ってくることを表す。
資産の減少、負債の増加、純資産の増加、収益の発生という要素がある。
貸倒引当金 かしだおれひきあてきん 受取手形や売掛金など売上債権の回収不能による損失に備える引当金のこと。
借方要素 かりかたようそ 帳簿の「借方」(左側)に記入する取引の事柄(要素)で、企業からお金が出ていくことを表す。
資産の増加、負債の減少、純資産の減少、費用の発生という要素がある。
仮勘定 かりかんじょう 帳簿に記録すべき取引は発生したが使用すべき勘定科目やその金額が未確定、という場合に、一時的に使用される勘定をいう。
後日、精算または適正な科目への振替などを行う。
簡易課税制度 かんいかぜいせいど 実際の課税仕入れ等の税額を計算することなく、課税売上高から仕入控除税額の計算を行うことができる制度。
中小企業向けの特例制度のため、適用可能な課税売上高の上限があり、事前の届け出も必要。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6505.htm
監査報告書 かんさほうこくしょ 監査人が作成する報告書。監査をどのように行い、その結果、どのような判断を行ったのかを記載する。
監査役 かんさやく 株式会社において、業務監査や会計監査を行う役員。株主総会で選任される。
勘定 かんじょう 資産・負債・資本の増減や収益・費用の発生を記録や計算する際に、具体的な内容を項目(勘定項目)ごとに区分して行うこと。
勘定科目 かんじょうかもく 複式簿記の仕訳や財務諸表などに使用される、資産・負債・資本の増減や収益・費用の発生を区分する細かい項目のこと。
勘定口座 かんじょうこうざ 勘定科目ごとに増減を記録したり計算したりする帳簿上の場所。各勘定口座を総合して、総勘定元帳となる。
期首 きしゅ 会計年度(会計期間)の初め。期初とも呼ぶ。
期中 きちゅう 会計年度(会計期間)の途中。
記帳 きちょう 帳簿に取引内容などを記入すること。
起票 きひょう 伝票をおこす(新しく作成する)こと。
期末 きまつ 会計年度(会計期間)の終わり。
キャッシュフロー計算書 きゃっしゅふろーけいさんしょ 会社の資金の収入と支出を、営業活動・投資活動・財務活動の3つに分類して増減を記録する計算書。財務諸表の1つ。
給与所得 きゅうよしょとく 勤務先から受ける給料や賞与などの所得のこと。給与収入から給与所得控除を差し引いたものを給与所得という。
給与収入には、金銭で支給されるもののほかに給与の支払者から受ける経済的利益も含まれる。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm
経営成績 けいえいせいせき 企業の経営活動で発生した損益と費用の収支を表したもの。業績ともいう。一定期間の経営成績を表した決算書類が損益計算書である。
計上 けいじょう 会計帳簿に記帳して、決算書に反映させること。
決算 けっさん 企業(または国や地方公共団体)が、一定期間の損益を集計すること。期末決算(1年間分)、半期決算(半年間分)、四半期決算(3か月間分)、月次決算(1か月間分)などがある。
決算公告 けっさんこうこく 官報または日刊新聞またはホームページを用い、企業が決算内容を公表すること。
決算書 けっさんしょ 企業が決算内容を表すために複式簿記を用いて作成する書類。決算報告書、財務諸表のこと。
決算手続 けっさんてつづき 企業が決算書(財務諸表)を作成するまでの手続きのこと。決算予備手続、決算本手続、財務諸表作成手続という3つに段階に分けることができる。
月次決算 げつじけっさん 1か月間単位で毎月行う決算のこと。
原価法 げんかほう 財務諸表に記載する資産の評価基準のひとつで、取得原価主義に基づく資産の評価方法のこと。
現金出納帳 げんきんすいとうちょう 現金の収入・支出の明細を記録する帳簿。現金取引を、発生順に記録していく。
現金同等物 げんきんどうとうぶつ 容易に換金可能かつ、価値の変動のリスクも僅かな短期投資などのこと。
源泉徴収 げんせんちょうしゅう 給与や報酬などを支払う際に、あらかじめ支払者が給与または報酬などから所得税相当額を天引きし、国に納税する制度。
工業簿記 こうぎょうぼき 製造業で使用される簿記のこと。材料の仕入や製品の製造や販売などの製造活動に関する記録を行う。
合計残高試算表 ごうけいざんだかしさんひょう 合計試算表と残高試算表をひとつの表にまとめ、各勘定の合計額と残高を一覧にしたもの。
合計試算表 ごうけいしさんひょう 総勘定元帳の各勘定口座の、借方合計金額と貸方合計金額を集計して作成された表のこと。

さ行

用語 読み 説明
財政状態 ざいせいじょうたい 企業がどのように資金を調達し、どのように運用しているかを表したもの。
雑所得 ざつしょとく 所得税が課税される所得の分類のひとつで、他の所得のいずれにも当てはまらない所得のこと。公的年金、講演料、著述業家以外が受ける原稿料や印税などが該当する。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1500.htm
残高試算表 ざんだかしさんひょう 各勘定の借方合計金額と貸方合計金額の差額のみを集計した表のこと。
3伝票制 さんでんぴょうせい 入金伝票、出金伝票、振替伝票の3つの伝票を使って取引内容を記入し、それらの各伝票から直接総勘定元帳へ転記すること。
仕入税額控除 しいれぜいがくこうじょ 国に消費税を納める際に、売り上げ時に受け取った消費税全額を納付するのではなく、受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税額分を差し引くこと。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/shou306.htm
時価 じか 市場価格、市価ともいう。物財やサービスが実際に市場で取り引きされている価格のこと。
事業所得 じぎょうしょとく 所得税が課税される所得の分類のひとつで、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業から生じる所得のこと。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
資産 しさん 勘定科目の区分のひとつ。企業などに所有されている物財または権利のうち、貨幣価値のあるもののこと。金銭・土地・家屋・証券のほか、借地権や特許権や商標権などの収益をもたらす各種権利など。
試算表 しさんひょう 仕訳帳から総勘定元帳に仕訳を転記する際に、正しく転記されたか確認するために作成する表のこと。合計試算表、残高試算表、合計残高試算表の3種類がある。
支配株主 しはいかぶぬし その会社の親会社、もしくは、発行済み株式の1/2以上を保有している株主のこと。
四半期 しはんき 会計年度(1年間)を2等分にした半期をさらに2等分にした3か月単位の期間のこと。会計年度を3か月間ごとに分けた期間を、それぞれ、第1四半期・第2四半期・第3四半期・第4四半期、と呼ぶ。
四半期決算 しはんきけっさん 四半期(3ヶ月)ごとに発表する決算のこと。
取得 しゅとく 購入すること。手に入れること。自分の所有すること。
主要簿 しゅようぼ 会計帳簿のうち、特に重要で基本的な帳簿。仕訳帳と総勘定元帳を指す。
小計 しょうけい 全体の中のある一部の合計したもの。
商取引 しょうとりひき 商業上の取引、売買行為のこと。
証憑 しょうひょう 取引の事実を証明する根拠となる書類などのこと。
商品有高帳 しょうひんありだかちょう 商品の在庫や金額を管理するための帳簿。仕入れや売り上げや返品のたびに、数量や金額を記入する。
白色申告 しろいろしんこく 所得税の申告形式分類の一つで、原則として事前の申請や詳細な帳簿の作成などが不要である申告制度。ただし、青色申告と異なり特別控除などの特典はない。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2080.htm
仕訳 しわけ 日々の取引の内容を借方と貸方に分け、各勘定科目ごとに仕分帳に記帳していくこと。
仕訳帳 しわけちょう 全ての取引を日付順に記載した帳簿。主要簿の一つ。
出納 すいとう 現金の出し入れ(収入と支出)を行う作業のこと。
精算表 せいさんひょう 残高試算表の内容を決算整理し、試算表と損益計算書と貸借対照表の3つを一覧表にしたもの。6桁精算表、8桁精算表、10桁精算表がある。
制度会計 せいどかいけい 法律によって規制を受ける会計のこと。企業の会計は、主に金融商品取引法・会社法に基づいて会計を行う。
その他の事業所得 そのほかのじぎょうしょとく 営業および農業以外の事業から発生する所得のこと。
損益計算書 そんえきけいさんしょ 財務諸表の一つで、企業の経営成績を示す明細書。P/Lと略称される場合がある。

た行

用語 読み 説明
貸借記入 たいしゃくきにゅう 取引ごとに借方要素と貸方要素に分けて、勘定口座の左右に記入する複式簿記の記入法。
貸借対照表 たいしゃくたいしょうひょう 財務諸表の一つで、資産・負債・資本(純資産)の状態を表し企業の財政状態を示す明細書。バランスシートと呼ばれ、B/Sと略称される場合がある。
貸借対照表日 たいしゃくたいしょうひょうび 貸借対照表を作成する基準となる日。会計年度の最終日、決算日のこと。
退職所得 たいしょくしょとく 所得税の所得の分類の1つで、退職手当・一時恩給などの所得のこと。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2725.htm
棚卸資産 たなおろししさん いわゆる在庫のこと。商品・製品・半製品・仕掛品・原材料などを指す。
単式簿記 たんしきぼき 取引の貸借記入を行わず、現金の収支または商品数量の増減などのみを記入する記帳方法のこと。
中間期 ちゅうかんき 会計年度の前半半年間のこと。
中間決算 ちゅうかんけっさん 会計年度の中途で行う年度前半の半年間分の決算のこと。3月決算の企業の場合、事業年度の終わりの3月に行う決算を本決算と呼び、9月に行う決算を中間決算と呼ぶ。
低価法 ていかほう 財務諸表に記載する資産の評価基準のひとつで、資産の取得原価と期末の時価とを比較し、いずれか低い方の価額を期末資産の評価額とする資産の評価方法のこと。低価基準ともいわれる。
定款 ていかん 会社などの組織や目的・活動などに関する根本原則。
転嫁 てんか 仕入れ額や税率などの上昇があった場合に、その増額分を製品価格に上乗せすること。
取引 とりひき 会計においては、企業の経済的価値を増減させることがらのこと。売買行為のほか、火災・盗難・紛失などの事故による財産の増減も含まれる。

な行

用語 読み 説明
年次決算報告書 ねんじけっさんほうこくしょ 企業が決算内容(財政状態や経営成績)を報告するために、1年に1度作成される決算報告書のこと。
年末調整 ねんまつちょうせい あらかじめ給与所得者の給料から年間給与の見込額をもとに源泉徴収された所得税について、再計算した年間納税額との過不足の差額を調整して精算すること。原則として、12月の給与最終支払日に再計算を行う。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm
農業所得 のうぎょうしょとく 所得税の所得の分類の1つで、農業に関係することがらから発生する所得のこと。小作料や家族や知人で消費する収穫物も農業所得として扱われる。

用語 読み 説明
配当所得 はいとうしょとく 所得税の所得の分類の1つで、株式の配当や剰余金の分配などによる所得のこと。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm
非課税取引 ひかぜいとりひき 消費税課税対象となる取引のうち、消費税の性格上、課税対象とすることになじまないものや、社会政策的配慮から課税することが不適当な取引のこと。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm
引当金 ひきあてきん 将来の特定の支出や損失に備えて合理的に見積りし、貸借対照表上に積み立てる金額のこと。
必要経費 ひつようけいひ 所得を生み出すために必要な経費のこと。収入金額から控除される。
複式簿記 ふくしきぼき すべての取引を借方と貸方に分けて記入したのちに各勘定口座ごとに集計し転記する記帳方法。現金などの収支のほか、その収支が何によって発生したのかも記録できる。
附属明細書 ふぞくめいさいしょ 財務諸表の1つで、事業報告の内容を補足する明細資料のこと。会社法によって作成が義務付けられている。
不動産所得 ふどうさんしょとく 所得税の所得の分類の1つで、土地・建物などの不動産上の権利や船舶・航空機の貸し付けなどから生じる所得のこと。

国税庁ホームページ
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1370.htm
簿価 ぼか 資産または負債について帳簿上に計上されている価額のこと。帳簿価額の略語。
簿記 ぼき 企業などの資産・負債・純資産の増減を、一定の規則に則り分類・記録・集計し、経営成績と財政状態を明らかにする技法のこと。帳簿記入の略語。
本決算 ほんけっさん 会計年度の終わりに行う1年分の決算のこと。

ま行

用語 読み 説明
免税取引 めんぜいとりひき 消費税が免除される取引のこと。主に、商品の輸出や国際輸送のほか、国外にある事業者に対するサービスの提供などの輸出類似取引などを指す。
元帳 もとちょう 仕訳帳に記入した取引を、勘定科目ごとに転記しその増減を記録する帳簿のこと。総勘定元帳ともいう。

ら行

用語 読み 説明
利益 りえき 収益から、その収益を上げるためにかかった費用を差し引いたもの。
利子所得 りししょとく 所得税の所得の分類の1つで、預貯金や国債などの利子による所得のこと。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1310.htm

相続 用語集

あ行  か行  さ行  た行  な行  は行  ま行  ら行

あ行

用語 読み 説明
遺言 いごん 遺言者が自分の死後の法律関係を定める為に行う最終の意思表示のこと。法律の定める方式に従って行う必要があり、法律の定める方式に従わない遺言は無効となる。
「遺言」は一般的には「ゆいごん」と読まれるが、法律用語としては「いごん」と読む。
遺言執行者 いごんしっこうしゃ 遺言の内容を実現するために、相続人の代理人として選任された人のこと。相続手続きに関する一切の権限を持ち、法律的な財産管理や執行の権限を持つ。
遺言証書 いごんしょうしょ 法律の定める方式によって遺言を記載した書面のこと。代表的な遺言の方式に、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言がある。
遺産分割 いさんぶんかつ 相続人が複数いる場合に、被相続人(死亡した人)が遺した財産を相続人たちで分割すること。
遺言書がある場合は、基本的に遺言書の記載内容に従って分割を行う。遺言書が無い場合や遺言書に具体的な記載がない場合は、相続人全員で分割方法を話し合い、遺産分割協議書を作成して分割を行う。遺産分割を行う際の取り分は、必ずしも法定相続分に従う必要はない。
遺贈 いぞう 遺言による贈与のこと。贈与相手は相続人でも相続人以外でもよい。特定遺贈と包括遺贈の2種類がある。
遺留分 いりゅうぶん 一定の相続人に対し、法律で認められている相続財産の留保割合のこと。一部の例外を除き、各相続人の法定相続分の1/2が遺留分となる。
遺留分減殺請求 いりゅうぶんげんさいせいきゅう 遺贈や死因贈与などにより遺留分を侵害された法定相続人が、遺留分相当の財産を取り戻すために行う請求のこと。
姻族 いんぞく 親族のうち、配偶者の血族、血族の配偶者と子孫、直系尊属の再婚相手とその血族のこと。嫁の父母、兄弟の嫁と子、父の再婚相手とその再婚相手の父母、など。

か行

用語 読み 説明
換価分割 かんかぶんかつ 遺産分割方法のひとつ。相続された財産の一部または全部を処分した上でその売却代金を相続人で分割する方法のこと。
寄与分 きよぶん 相続人のうち、被相続人の事業に対する労務や被相続人の療養看護などにより被相続人の財産の維持または増加に特別な貢献をした人に対し、相続財産全体からその貢献度の相当額の財産を別枠として確保し取得させること。
相続人ではない人物(内縁の妻など)に対しては認められない。
限定承認 げんていしょうにん 相続によって得た財産の限度内で相続債務を弁済する方法。負債が財産を超過していた場合は、相続人自身の財産を弁済に充てる必要はない。
相続開始から3ヶ月以内に財産目録を作成し、相続人全員で合意の上で家庭裁判所に申述する必要がある。
検認 けんにん 相続の開始直後に家庭裁判所に遺言書を提出し、遺言書の形式や内容の確認を行い偽造や変造を防ぐ手続きのこと。
公正証書以外の遺言書はこの手続きを必ず受けなければならない。検認を怠ったり封印のある遺言書を勝手に開封した場合は、5万円以下の過料に処せられる。
現物分割 げんぶつぶんかつ 遺産分割方法のひとつ。相続された財産をそのままの形で分割する方法のこと。
例として、本宅の土地と家屋は妻に、預貯金は長男に、蒐集していた美術品は次男に…などと分割する。
公正証書遺言 こうせいしょうしょいごん 法律に定められた手続きによって公証人が作成する遺言のこと。相続関係者以外の2名以上の証人の立ち会いが必要。
形式の不備により遺言が無効になることが少なく、公証人役場に原本が保管されるため遺言書を勝手に書き替えられたり隠匿されるおそれもない。一方で、遺言内容を他人に知られてしまうというデメリットがある。

さ行

用語 読み 説明
再転相続 さいてんそうぞく 相続人が相続の承認または放棄をしないまま死亡した場合に、その相続人の相続人が自分の前の相続人が持っていた相続の承認・放棄の権利を承継すること。
死因贈与 しいんぞうよ 贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与契約のこと。遺贈とは異なり、受贈者と生前の贈与者の間で合意を取っておく必要がある。
事業承継 じぎょうしょうけい 会社の経営を、現在の経営者から後継者に引き継ぐこと。
自然血族 しぜんけつぞく 実際に生理的な血の繋がりのある血族のこと。
失踪宣告 しっそうせんこく 消息不明になったり飛行機事故や海難事故などで一定期間遺体が発見されない場合などに、家庭裁判所に申し立てを行って法律上の死亡を認容させ、財産や身分関係について死亡の効果を発生させる制度。普通失踪と特別失踪(危難失踪)の2種類がある。
指定相続分 していそうぞくぶん 遺言または第三者への委託により、法定相続分とは異なる相続財産の分け方や割合で指定された相続分のこと。指定相続分は法定相続分よりも優先される。
指定分割 していぶんかつ 被相続人が遺言または第三者への委託によって、相続財産の分割方法を指定すること。
自筆証書遺言 じひつしょうしょいごん 遺言者本人が遺言内容・遺言者名・遺言日を自筆で書き、押印をして作成する遺言のこと。
費用もかからず手軽である反面、遺言に気付かれないまま相続手続きが行われたり、悪意により隠匿されるおそれがある。また、形式不備により無効となる場合も多く、例えばパソコンなどで作られたものや明確な日付の記入のないものなどが無効となる。
死亡退職金 しぼうたいしょくきん 被相続人の死亡によって取得した退職金のこと。死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は、相続財産とみなされ相続税の課税対象となる。
死亡保険金 しぼうほけんきん 被相続人の死亡によって取得した生命保険金や損害保険金のこと。被相続人が保険料の負担者であった場合は、相続財産とみなされ相続税の課税対象となる。
受遺者 じゅいしゃ 遺言により贈与または遺贈を受ける人または団体のこと。
準確定申告 じゅんかくていしんこく 被相続人が死亡した年分の所得税を確定申告すること。相続の開始があったことを知った日から4ヶ月経過する前日までに、相続人連名で申告する必要がある。
親族 しんぞく 民法上、6親等内の血族と配偶者および3親等内の姻族のこと。
親等 しんとう 親族や姻族の関係の遠近を図る単位のこと。世代単位で数える。
両親と子は1親等、祖父母と孫は2親等、曾祖父母と曾孫は3親等。傍系の場合はその親の代に遡ってから数えるため、兄弟姉妹は2親等、伯叔父母と甥姪は3親等、従兄弟姉妹は4親等となる。配偶者は親等に数えないため、配偶者の両親も1親等である。
審判分割 しんぱんぶんかつ 遺産分割協議が整わない場合、または、協議をすることができない場合などに、家庭裁判所が分割の審判を行うこと。
推定相続人 すいていそうぞくにん 相続が開始する前に推定された、相続人となるはずの人のこと。
生前贈与加算 せいぜんぞうよかさん 相続開始前3年以内に被相続人から相続人へ贈与された財産がある場合に、その贈与財産の価格を相続税の課税価格に加算する制度のこと。
相次相続控除 そうじそうぞくこうじょ 10年以内に2回以上の相続が発生した場合に、前回の相続時に課せられた相続税額のうちの一定額を後の相続時の相続税額から控除することができる制度のこと。
相続 そうぞく 死亡した人が所有していた財産などの権利や義務を、家族などの相続人が承継すること。
相続回復請求権 そうぞくかいふくせいきゅうけん 廃除や欠格などで相続権を失い実際には相続権を持たない人が相続財産を不当に占有していた場合に、正規の相続人が自身の相続権を主張し取り戻すための請求を行う権利のこと。
相続欠格 そうぞくけっかく 相続人に相続に関して非行があった場合に、その相続人としての権利を失わせること。主な事由は、被相続人または先順位・同順位の相続人に対する殺人および殺人未遂、被相続人の遺言の妨害など。相続廃除とは異なり、裁判所などに対する請求は不要。
相続財産 そうぞくざいさん 死亡した人から相続によって相続人に承継される財産のすべてのこと。現金や預貯金や有価証券などの金融資産のほか、不動産、負債、保証人の地位や生前に行われた売買契約の買主の地位なども含まれる。
相続財産法人 そうぞくざいさんほうじん 戸籍上、相続人のあることが明らかではない場合に、相続財産を法人とすること。
相続時精算課税制度 そうぞくじせいさんかぜいせいど 生前贈与を行いやすくし、早い時期に次世代に財産を移すことを促進するために創設された納税制度。受贈者が生前贈与を受けた際に贈与税を支払い、その後の相続時にはその贈与財産と相続財産を合算した価格から相続税を計算するが、相続税からはすでに支払った贈与税分は控除される。なお、65歳以上の親から20歳以上の子に対し生前贈与を行う場合、2500万円までは非課税となる。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm
相続税 そうぞくぜい 死亡した人から相続により承継された財産に対し課せられる税金のこと。取得した財産の合計額が基礎控除額を超える場合に課税対象となる。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/souzo31.htm
相続人 そうぞくにん 死亡した人から相続財産を引き継ぐ人のこと。
相続廃除 そうぞくはいじょ 相続人が被相続人に対し虐待や侮辱を行ったり著しい非行があり、被相続人が本人の意思または遺言で廃除を希望した場合に、被相続人本人または遺言書執行者が家庭裁判所に請求し、審判または調停によってその相続人としての権利を失わせる制度のこと。
相続放棄 そうぞくほうき 相続財産について、資産も負債も権利もすべてを放棄して一切の財産を承継しないこと。相続放棄を行った場合その人は初めから相続人ではなかったものとみなされるため、その相続人の子や孫に対する代襲相続権も失われる。
贈与 ぞうよ 贈与者が受贈者に対し、自己の財産を無償で与える契約のこと。
贈与税 ぞうよぜい 贈与により取得した財産に対し課せられる税金のこと。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/zouyo31.htm
尊属 そんぞく 自分よりも先(前)の世代に属する直系および傍系の血族のこと。父母、祖父母、伯叔父母など。

た行

用語 読み 説明
代襲相続 だいしゅうそうぞく 相続開始時に、相続人となるべきだった人が被相続人よりも先に死亡している場合または相続欠格や廃除などで相続権を失っている場合に、その相続人の子が代わりに相続すること。ただし、代襲相続が認められている者は直系卑属(子・孫・曾孫など)および兄弟姉妹のみ。
代償分割 だいしょうぶんかつ 遺産分割方法のひとつ。特定の相続人が相続財産の全部または大部分を相続する代わりに、その相続人から他の相続人へ自身が所有している金銭等の別の財産を与え、他の相続人の相続分に充てる分割方法のこと。
単純承認 たんじゅんしょうにん 相続財産について、資産も負債も権利もすべて無制限かつ無条件に承継すること。相続した資産よりも負債の方が多かった場合は、相続人は自身の所有する財産をもって相続した負債の弁済を行う必要がある。
相続開始から3ヶ月以内に限定承認も相続放棄も行わなかった場合や相続財産に手をつけた場合は、自動的に単純承認したものとみなされる。
嫡出子 ちゃくしゅつし 法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子のこと。婚内子ともいう。婚姻中もしくは離婚後300日以内に生まれた子供は、実際の父親が違っていても訴えが認められるまでは嫡出子とみなされる。
定期贈与 ていきぞうよ 贈与者が受贈者に対し、定期的に贈与を行うことを約束した贈与契約のこと。
特定遺贈 とくていいぞう 遺贈方法のひとつ。相続財産のうち、特定の財産を指定して遺贈すること。
特別縁故者 とくべつえんこしゃ 被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者、そのほか特別の縁故があった者のこと。一般的には、内縁の夫や妻、実質的な養子、療養看護に努めた看護婦などが該当する。個人のみではなく法人でもよい。
一連の手続きを経て相続人の不在が確定した場合には、特別縁故者へ相続財産が分与される。
特別受益者 とくべつじゅえきしゃ 被相続人からの生前贈与もしくは遺言により、特別な財産をもらっていた相続人のこと。一般的に、特別な財産(特別受益)とは、結婚費用、養子縁組費用、学費、結婚資金、住宅資金などを指す。
特別受益の持ち戻し とくべつじゅえきのもちもどし 相続人の中に特別受益者がいた場合に、相続財産の特別受益者の取り分から特別受益分を差し引くこと。特別受益は遺産の前渡しとみなされるため、特別受益分を差し引くことで実質的に各相続人の取り分が公平になるように調整を行う。

な行

用語 読み 説明
認知 にんち 法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その実父または実母が自分の子であることを認め、法律上の親子関係を発生させること。
認定死亡 にんていしぼう 災害や事故などにより死亡したことが確実だが遺体が発見されないという場合に、その取り調べを行った官公署が、法律上死亡したものとして処理を行うこと。親族からの申し立てではなく、官公署の独断で行われる。

は行

用語 読み 説明
被相続人 ひそうぞくにん 死亡した人のこと。被相続人に対し、相続財産を与える人。
卑属 ひぞく 自分よりも後の世代に属する直系および傍系の血族のこと。子、孫、甥姪など。
非嫡出子 ひちゃくしゅつし 法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた子のこと。婚外子ともいう。認知されない場合は相続権がない。認知されている場合、嫡出子と同等の法定相続分となる。
秘密証書遺言 ひみつしょうしょいごん 遺言者が署名・押印・封印をした遺言書を公証役場に持参し、公証人と証人2名の前で所定の手続きによって作成する遺言のこと。
遺言書の存在は明らかにしつつも遺言内容自体は秘密にし、偽造や隠匿を防止することができる。
物納 ぶつのう 相続税を延納を利用しても金銭で納付することが困難な場合に、金銭の代わりに相続した財産の「物」で納めることができる制度。物納には一定の要件があり、すべての場合で認められるわけではない。また、相続人自身が予め所有していた財産を物納に充てることもできない。

国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4214.htm
包括遺贈 ほうかついぞう 遺贈方法のひとつ。相続財産のうち、全部または一部割合を遺贈すること。
法定血族 ほうていけつぞく 実際の血の繋がりのない、法律上の血族のこと。養子縁組を行った養父母や養子など。
法定相続人 ほうていそうぞくにん 民法によって定められた、相続人になれる人の範囲のこと。法律上婚姻関係のある配偶者と、被相続人の血族関係者のうち相続順位に従った一定の者が相続人となる。
被相続人の血族関係者の相続順位は、第1順位:被相続人の直系卑属(子や孫など)、第2順位:被相続人の直系尊属(父母や祖父母など)、第3順位:被相続人の兄弟姉妹、となっている。
法定相続分 ほうていそうぞくぶん 法律によって定められた相続人ごとの相続分の基準のこと。遺言や遺産分割協議による相続分の指定がある場合はそれらが優先されるため、法定相続分に従う必要はない。
本来の財産 ほんらいのざいさん 民法の規定に従って相続などにより取得する財産のこと。金銭に見積ることが可能なものは全て相続税の対象となる。

ま行

用語 読み 説明
みなし相続財産 みなしそうぞくざいさん 法律上は相続財産ではないが、実質的には相続財産と同等のものとみなされるために相続税の課税対象となる金銭や権利などのこと。被相続人の死亡保険金、死亡退職金、功労金、生命保険契約や定期金に関する権利などが該当する。

ら行

用語 読み 説明
路線価 ろせんか 相続税や贈与税を算出する際に基準となる、宅地1m2のあたりの評価額のこと。宅地が面している道路ごとに設定されており、毎年、国税局長が定め、公表している。

国税庁ホームページ
http://www.rosenka.nta.go.jp/
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